米国が中国に対して仕掛けた技術戦争は裏目に出る可能性があり、中国が米国メーカーと直接競合するような独立したコンピューター・チップ産業を生み出すことに拍車をかけている。

Joe Biden米大統領の政権は、米国や同盟国のチップメーカーが最先端の製品を中国に販売するのを阻止するため、ますます制限的な制裁を採用している。

これらの制限は、中国の軍部がより高度な兵器を開発するのを防ぐことを目的としている。しかし、人民解放軍はハイテクチップをほとんど使用していない。技術戦争は、中国の全体的な技術開発、ひいては経済成長と繁栄を麻痺させるように設計されているようだ。

注意すべき物語

中国の通信企業Huaweiを潰そうとするアメリカの継続的な努力は、アメリカにとって教訓となるかもしれない。

アメリカの技術制裁は、同社と携帯電話の世界的大手メーカーとしての同社の役割にダメージを与えたが、Huaweiはクラウド・コンピューティング・ネットワーク企業として再出発した。

また、携帯電話市場にも再参入し、中国が設計・製造した7ナノメートルのコンピューター・チップを搭載した携帯電話「Mate 60 Pro」を発表した。アメリカの技術規制には、中国が14ナノメートル以下のチップしか製造できない状況を作り、アメリカの技術から少なくとも8年から10年は遅れを保つことを目的としていた。

だがこの成果は、中国がアメリカに対して地歩を固めつつあることを意味する。

最近、Huaweiは5ナノメートルのチップを搭載したコンピューターを発表し、欧米との差をさらに縮めている。

欧米のオブザーバーは、ハイエンド・マイクロチップの生産には国際協力が必要だと主張している。

オランダのASML社は、3ナノメートルのチップ製造に必要な高度なリソグラフィ装置を持つ唯一の企業である。ASMLは他7カ国の技術を使ってマシンを製造し、市場に出るまでに20年を要した。従って、中国が自国のみに頼って独立した生産能力を確立しても、成功する可能性は低い。

しかし、リソグラフィの仕組みに関する基本的な理解はよく知られている。中国は、既存のASMLの装置を本来の能力を超えて押し進め、リソグラフィへの革新的なアプローチを開拓しており、将来的には中国がハイエンド半導体を量産するようになるかもしれない。

中国の教育力

最も重要なことは、科学的知識を封じ込めることはできないということであり、中国はその教育システムにおいて並外れた成果を上げている。

裕福な4つの省に住む中国の高校生は、読解力、科学、数学で世界最高得点を獲得している。『Times Higher Education』によれば、中国の大学は「大半の分野で世界の教育機関を凌駕している」のだ。

『U.S. News & World Report』誌は、世界の工学部のトップ10（トップ20のうち11校）のうち6校をランク付けしている。トップ10のうちアメリカの大学は2校のみである。中国はまた、2025年までに科学、技術、工学、数学（STEM）の卒業生を77,000人輩出すると予測されており、これはアメリカの2倍以上である。

中国はイノベーションを起こせないという固定観念がある。しかし2022年、中国は初めて米国を抜き、権威ある自然科学雑誌に最も多くの研究論文を発表した国・地域となった。

中国は、2021年以来21％、2016年以来152％も科学論文のシェアを伸ばし、その差を驚くほど急速に縮めた。

日本の科学技術政策研究所によると、中国は2018年から2020年にかけて毎年最も多くの科学研究論文を発表し、世界で最も引用される頻度の高い上位1％の論文の27.2％を占めたのに対し、米国は24.9％だった。

オーストラリア戦略政策研究所の調査によると、ナノスケール材料や合成生物学など44の最先端技術のうち37で中国がリードしている。また、中国は産業用ロボットを米国の12倍の割合で使用している。

断ち切れない

中国は、テクノロジーから切り離すことで封じ込めることのできる国ではない。知識集約型産業の利用と生産に関しては、中国は世界のどの国よりも優位に立っている。

アメリカの行動は、これまで製品を購入していたアメリカや欧米の企業と直接競合する、新世代の中国ハイテク企業を生み出すだろう。これらの企業は、欧米の同業他社よりも手頃な価格の製品を生産し、グローバル・サウスの技術インフラを支配する可能性がある。

中国の電気自動車は世界で最も進んでおり、世界の他の地域にも広がっている。米中直接貿易が減少しても、世界貿易における中国の全体的な重要性は増している。

この1年、多くの識者が中国の経済崩壊は間近だと断言してきた。不動産に関連したデフレ圧力、地方政府の高債務、消費者マインドの低下に対処するため、中国に経済的追い風が吹いていることは間違いない。

崩壊は迫っていない

しかし、中国の批評家たちは何十年もの間、中国の崩壊を予測してきた。中国は彼らを混乱させ続けてきたが、おそらく今回もそうなるだろう。国際通貨基金（IMF）は、2023年の中国のGDP成長率を5.4％に上方修正し、2024年には4.6％の成長を見込んでいる。

IMFは、中国の成長は今後も鈍化し続けると予想しているが、この予測は、中国が解き放ちつつある技術的な潜在能力を考慮していない。

中国は現在の債務危機を利用して、国内投資を不安定な不動産市場から生産的で持続可能なハイテク経済へと向かわせようとしているのかもしれない。

もしそうなら、中国を抑圧しようとするアメリカの努力は、中国の成功を確実にするために必要な条件を作り出したことになるかもしれない。

本記事は、Shaun Narine氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「Why the American technological war against China could backfire」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。