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中国の情報セキュリティ評価センターは、中国政府のコンピューターやサーバーにAMDやIntelの米国製プロセッサーの使用を禁止するガイドラインを導入した事が明らかになった。

このガイドライン自体は2023年12月26日に発行された物で、今回Financial Timesによって報じられている。リスト内には、北京中央政府が現地での使用に適していると署名した18のCPUがリストアップされている。そして、そのリストの中にはAMDもIntelもその名が見られない。政府機関は現在、AMDとIntelのチップに代わる「安全で信頼できる」国産チップを使用しなければならないのだ。

リストアップされている中には、x86アーキテクチャもあるが、中国が米国の規制に対抗すべく推し進めているRISC-Vもラインナップされている。x86アーキテクチャーは製造ライセンスを持つ上海招商信息系統有限公司が製造したチップのみが掲載されている。

チップだけではなく、OSについても認可された物がリストアップされている。

  • Galaxy Kirin Linux(中国国防科技大学が開発)
  • Tongxin OS(上海のUnionTech社が開発したDebianの亜種)
  • Fangde OS(中国国産Linux)

など、日本では耳にしたことがまずないような、OSがリストアップされている。

データベースも欧米の開発者の物は入っておらず、AlibabaやTencent等が開発した中国製データベースソフトウェアが承認されている。

ちなみに、Financial Times紙が中国国内のITショップに取材したところ、Windowsを搭載したパソコンなどを段階的に廃止していることが確認出来たと言うことで、中国産ソリューションへの切り替えは、政府レベルの話だけではないのかも知れない。

FTによると、中国は昨年のIntelの売上高540億ドルの27%、AMDの売上高230億ドルの15%を占めている。ただし、政府部門と民間部門でどれだけのチップが使われているかは不明だ。

今回の動きは、米国製テクノロジーの使用を制限する中国にとって、これまでで最もアグレッシブなものと言える。米国政府は中国への姿勢を強めており、チップから航空宇宙産業まで幅広い中国製品を禁止している。一方これに対抗して、中国も昨年、国内企業がMicron製チップを重要インフラに使用することを禁止しており、対立は激化している。


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