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Rapidus、北海道千歳市で2nmウェハー・ファブの建設開始を発表

Rapidusは、北海道・千歳市のIIM-1工場で起工式を行い、2025年までに2nmウェハ工場を稼動させるべく、採用活動を開始した。

Bloombergの報道によると、式典の中で同社は、予定通りに施設を稼動させるため、すでに200人以上を雇用していることを明らかにした。

日本政府の支援を受けるRapidusは、TSMC、Samsung、Intelといった半導体巨人に対抗するため、1年余り前にスタートした。同社は、2027年までに2nmプロセス技術に基づくチップを量産することを目指しており、パイロット生産は2025年初頭に予定されている。

「これは始まりであり、これからRapidusの名のごとく、前例のないスピードで工場を完成させます」と小池淳義CEOは声明で述べた。

目標は高い方がいいとは言え、全くの新興企業がTSMCやSamsungと競争するのは容易ではない。両社はすでにそれぞれの3nmプロセス・ノードに基づくチップを生産する工場を持っており、2025年からは2nmプロセス技術を市場に投入する予定だ。

Rapidusは3,700億円の政府補助金を受けており、2021年初頭にデモを行った2nm GAAトランジスタ技術でチップを生産するため、IBMの協力を仰いだと報じられている。

Rapidusは、今月からIIM-1サイトで作業を開始するにあたり、研究者をニューヨークにあるIBMのAlbany Nanotech Complexに派遣し、量産に向けたプロセス技術の準備を進めるとしている。さらに、7nm以下の先端プロセスノードの生産に不可欠である、ASML製の極端紫外線露光(EUV)装置の導入にも取り組む予定だ。

Rapidusがスケジュール通りに熟練工を確保できるかどうかは未知数だ。チップ製造装置の設置や操作に必要な熟練工の不足により、TSMCのアリゾナ工場ではすでに遅れが生じている

7月、TSMCのCEOであるMark Liu氏は、同社は繊細なチップ製造装置を設置するのに十分な労働者を見つけることができず、このため同工場での4nmチップの生産は2024年のいつかまで遅れるだろうと述べた。同社は応急処置として、台湾から技術者を派遣し、現地採用者を支援・訓練することで、プロジェクトのさらなる遅延を防ぐ計画だ。

Intelはまた、TSMCやSamsungなどと最先端チップ生産で競合することを見越してファウンドリ拠点を拡大するため、トレーニングと採用活動を強化している。

Rapidusがこのような雇用の問題を回避できたとしても、同社はIBMからライセンスを受けたプロセス技術でトラブルに見舞われる可能性がある。4月、GlobalFoundries社はIBMを提訴し、同社が権利のない知的財産をIntelとRapidusにライセンス供与したと訴えた。この訴訟はまだ予審段階にあり、ファウンドリー事業者のロードマップを頓挫させる可能性のある差し止め命令を求めている。


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