英国政府は、プラスチック製のカトラリー、皿、ボウル、トレイ、ポリスチレン製カップや食品容器の販売を制限し、使い捨てプラスチック禁止令をさらに強化するようだ。英国政府のプレスリリースによると、この新しい禁止令は今年10月に施行される予定だという。
施行後は、小売店、レストラン、食品販売店などの事業者から、これらの使い捨てプラスチックを購入したり、入手したりすることができなくなる。
ただし、包装された食品に付属するプラスチック製の皿やトレイ、ボウルなどは、すでに拡大生産者責任制度（Extended Producer Responsibility Scheme）の対象になっているため、この禁止措置は影響しない。この制度は、企業にリサイクル可能な包装材を使用し、「より高いリサイクル目標を達成する」よう奨励するものだ。
今度の禁止令は、プラスチック製品をめぐる同国の既存の規則を拡大するものだ。2018年、イギリスはパーソナルケア製品に添加され、水路に入り込んで海洋生物に害を与える可能性のあるプラスチックの小さな破片、マイクロビーズの禁止令を導入した。その後、2020年には使い捨てのプラスチック製ストロー、飲み物かき混ぜ器、コットンスワップの使用を制限し、昨年にはリサイクル材を30％以上含まない輸入プラスチック包装に課税する制度を導入した。また、同国はレジ袋の使用も有料としている。
イングランドの環境大臣であるRebecca Pow氏は声明の中で、「今年後半に禁止令を導入することで、回避可能なプラスチック廃棄物をすべてなくすという公約をさらに強化します」と述べている。イングランドの禁止令は、スコットランドとウェールズが昨年、プラスチック製のカトラリーと皿の販売を制限したのに続き、欧州連合が2021年に同じことを実施したことに伴うものだ。
しかし、地球を破壊している猛烈なプラスチック汚染に取り組むには、まだ十分ではないと主張する批評家もいます。The Gurdianで指摘されているように、英国政府の禁止令は限定的であり、「使い捨てのペットボトルは対象外、レジ袋には一切触れず、焼却炉でのプラスチック廃棄物の燃焼を規制しようとさえしていない 」からだ。
使い捨てプラスチックの禁止は、ほとんどの国と地域ので慣行となりつつある。例えば、日本ではスーパーやコンビニエンスストアでのビニール袋が有料となり、消費者は再利用可能なショッピングバッグを持参する事が求められる。さらに、多くのブランドが、環境への影響を低減し、持続可能な目標を達成するために、製品に使用するプラスチックの消費量を削減し始めている。
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