数十年にわたる米中間の科学技術協力協定が、2023年8月27日に期限を迎える。表面的には、期限切れの外交協定は重要ではないように見えるかもしれない。しかし、協定が更新されない限り、協力の時代が静かに終わりを告げることは、科学研究や技術革新に影響を及ぼすかもしれない。
ウィスコンシン州選出のMike Gallagher下院議員は、2023年7月に米国務省に対し、中国との協力に注意するよう警告する議会グループを率いていた。このグループは、中国が米国との科学技術関係を通じて軍事的優位性を得ているとして、協定を更新することなく失効させるよう勧告した。
国務省は協定の更新から足を引っ張り、最後の最後に「協定を修正・強化」するために延長を要求しただけだった。
米国は積極的な国際研究協力国であり、2011年以降、数十年にわたり米国の最も頻繁な研究協力国であった英国に代わって、中国が最大の科学パートナーとなっている。中国の国内研究開発費は米国と肩を並べようとしており、学術的成果は数も質も向上している。最近の研究によれば、中国の科学はますます創造的になり、新境地を開いている。
私は政策アナリストおよび公共問題学の教授として、科学技術における国際協力とその公共政策への影響について研究している。国家間の関係は、しばしば協定の交渉や締結によって強化されるが、今回の協定も同様である。米国と中国の科学技術協定は、両国間の共同研究プロジェクトや共同研究センターの構築に成功した。
米国の科学者は通常、政治的な協定を結ばずとも、外国の研究者と協力することができる。ほとんどの研究者は外交協定を意識しておらず、外交協定は研究者が共同研究を始めてから長い年月を経て締結される。しかし中国の場合はそうではない。1979年の協定が、協力の前提条件となり、協力のきっかけとなったのである。
40年にわたる外交投資
米中科学技術協定は、数十年にわたる対立と疎遠を経て、両国間の歴史的な関係開放の一環であった。Richard Nixon米大統領は、1970年代初頭に中国との関係正常化のプロセスを開始した。Jimmy Carter大統領は中国との関係改善を求め続けた。
中国は、1950年代後半から1970年代前半までの文化大革命の時代から激しい孤立の時期を経て、改革、近代化、そして世界的な開放を発表した。その「4つの近代化」の中には、農業、国防、工業に加え、科学技術も含まれていた。
中国は歴史的に火薬、紙、羅針盤を発明したことで知られているが、1970年代の中国は科学大国ではなかった。米中の外交官は、科学は文化交流に匹敵するような、紛争の少ない活動だと考えていた。彼らは、脅威を与えない科学的合意から始めることで、後の政治的に敏感な問題についての話し合いに道を開くことができると考えたのだ。
1979年7月28日、Carterと中国の鄧小平首相は、科学技術協力の一般的な意思表示を含む「包括協定」に署名した。
その後数年間、中国経済は繁栄し、科学技術も発展した。中国経済の拡大とともに、国内の研究開発への投資も増加した。これはすべて、中国が科学分野で協力する能力を高め、自国の経済を助けることになったのである。
1979年の包括協定に基づく初期の共同研究は、ほとんどが象徴的なものであり、情報交換に基づくものであったが、実質的な共同研究は時間の経過とともに拡大していった。
初期の大きな成果は、母親が葉酸を摂取することで、発育中の胚の二分脊椎のような先天性障害を防ぐことができるという研究を両国が発表したことである。その他の成功したパートナーシップは、再生可能エネルギー、SARSウィルスの迅速診断テスト、水素燃料を製造するソーラー駆動法の開発である。
その後、政府の協定や援助とは関係なく、共同プロジェクトが立ち上がり始めた。研究者たちは共通の関心事をめぐって連携し、国家間の科学協力はこうして発展していったのである。
このようなプロジェクトの多くは、米国で働く中国系米国人や中国人が母国の研究者と協力して始めたものである。COVID-19パンデミックの初期には、このような強い結びつきが、危機に対応するための急速な中米協力の強化につながった。
対立の時代
2000年代から2010年代にかけて、米中間の科学協力は劇的に増加した。共同研究プロジェクトは拡大し、理工系の客員留学生は急増し、共同出版物はより高く評価されるようになった。
しかし、中国の経済と技術的成功が拡大するにつれ、米国政府機関と議会は協定とその成果を精査し始めた。中国のノウハウは軍事力を高め始め、中国の軍事的・政治的影響力が増すにつれ、知的財産の窃盗、企業秘密侵害、米国とのつながりから生じる国家安全保障上の脆弱性を懸念したのである。
「CHIPSおよび科学法」といった最近の米国の法律は、中国の驚異的な拡大に対する直接的な反応である。「CHIPSおよび科学法」を通じて、米国は、AIやエレクトロニクスの進歩への中国のアクセスを制限しようとする一方で、将来の産業を構築するためのプラットフォームと見なされる半導体産業を後押しする。
成功の犠牲者？
この二国間科学技術協定は、1970年代に最も論争の少ない協力形態として交渉され、何度も更新されたものだが、今や科学技術における米国の優位を脅かすかもしれないと考える政治家もいる。政治的・軍事的緊張が高まるなか、中国が100カ国以上と同様の協定を結んでいるにもかかわらず、両国は協定の更新を警戒している。
米国はもはや存在しない世界、つまり科学技術を支配する世界から抜け出せないでいる。中国は現在、質の高い研究発表で世界をリードし、米国よりも多くのエンジニアを輩出している。
今回の延長で協定が再交渉されたとしても、米国は中国との協力に消極的な姿勢を示している。2018年以降、共同研究の数も減少している。一方、米国に滞在している中国人研究者は、貴重な知識を持って帰国する可能性が高まっている。
中国が躍進するにつれ、米国はトップのノウハウから切り離される危険性がある。だが科学を世界共有の資源と見なすことが出来れば、双方が真に「ウィンウィン」の協定を結ぶことができるかもしれない。
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