日本の国立理化学研究所は最近、富士通と開発する2台目の量子コンピュータとなるの導入を発表したばかりであるが、今後さらに2台の新しい量子コンピュータを購入する方向だ。

官報によれば、理研は今後、IBMから超伝導デバイスを、Quantinuumからイオントラップ型量子コンピュータを購入する契約を結んだと発表されている。これにより、日本は量子技術を社会や経済全体に広め、世界の量子リーダーとなるという国の計画を強化している。

IBMは最近、その超伝導プロセッサがゲートベースの計算において最も多くの量子ビット（qubits）を達成したと発表している。一方で、Quantinuumは、初めて、フォールトトレラントな量子アルゴリズムを実行する3つの論理エンコードされた量子ビットを公表している。

官報では、国立研究開発法人理化学研究所は、Quantinuumから専用アクセス権を持つイオントラップ型汎用量子コンピュータと、IBMから超伝導デバイスを購入する予定である。契約は2023年11月1日に締結される予定である。

イオントラップ型量子コンピュータは、量子ビットとしてイオンを使用し、それらを電磁場で空間に浮かべ、レーザービームでその量子状態を操作して計算を行うシステムである。一方、超伝導量子コンピュータは、電流が抵抗なく流れる超伝導回路を使用して、量子ビットを作成および操作する。

最近、富士通と理研は、64量子ビットの超伝導量子コンピュータの導入を発表した。これは40量子ビットの量子コンピュータシミュレータと統合する予定であり、これによりノイズによるエラーを含む量子コンピュータを用いた計算結果とノイズを含まないシミュレーションによる計算結果の比較などが容易に可能になるという。また、日本政府は今春、量子コンピューティングのクラウドプラットフォームを通じた拡大を支援するために、42億円を投資すると発表している。

この追加の量子コンピュータの調達は、日本が量子コンピューティングのリーダーになるという野心を本気で考えている証拠であり、2022年に発表された量子戦略の更新に基づいて行動を起こしている。2022年4月には、日本政府は「量子未来社会のビジョン」という新しい戦略を策定し、量子技術を社会経済システム全体に組み込むとともに、持続可能性のための機会を創出することを目指している。

Sources

• インターネット版官報 (PDF)
• via Quantum Insider: US Quantum Computing Companies About To Win Contracts For Japan’s Next Round Of Quantum Installations