ドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報登録を義務づける新たな制度が、本日6月20日（月）から開始された。これにより登録していない機体の飛行が禁止され、また違反した場合は罰則が科せられることになる。

ドローンは産業用・個人用と共に普及が進んでいるが、それに伴い、近年落下事故も増加傾向にある。これに対し、国は機体情報を管理することで、トラブルが発生した際に速やかに所有者を特定する狙いから、今回の制度を構築した。

20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行する重さ100グラム以上の無人航空機を登録の対象とした。所有者は氏名や住所、型式などを専用サイトから登録する必要がある。また、手数料を払うと交付される登録番号を機体から専用の機器を通じて周囲に知らせる事（リモートID発信）も義務付けられた。無登録で飛行させた場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。

ただし、リモートID発信に関しては、機体に発信するための機能がない場合は専用機器を後付けする必要が生じるなど、既存ユーザーへの負担増に苦情が多かった事から、国土交通省は19日までに事前登録を申請すれば、リモートIDの発信義務を免除する措置をとっっている。なお、17日時点で約21万件の事前登録があった。

登録義務化及びリモートID発信の義務化に関しては、ドローンが関係する事故や悪用される事件が発生した際にすぐに所有者を特定できるようにするねらいがあるという。また複雑なドローン運用に必要な安全・セキュリティの土台を築くことにも繋がるとしている。

ドローンなどの無人航空機の事故は増加傾向にあり、悪用する事件も発生していることから、国土交通省は新たな制度により、所有者の速やかな把握につなげたいとしている。