なぜApple、Amazon、Google、Metaは独占禁止法違反の訴訟と巨額の罰金に直面しているのか?

The Conversation
投稿日
2024年1月24日 11:31
james yarema rZLIRuBW6Ac unsplash

米国司法省は、長期の調査を経て、反トラスト法違反の可能性があるとしてAppleを提訴することになった

同省は、AppleがiPhoneやiPadでライバル企業が競争しにくくなるようなハードウェアやソフトウェアの制限を使用していると主張している。

今回の提訴が実現すれば、Amazon、Meta、Google、Appleの “ビッグ4″ハイテク企業は、独占的なビジネス慣行で過去5年以内に米連邦政府に訴えられたことになる。

デジタル市場が成長を続けるなか、欧州連合(EU)、日本、英国、米国、中国、韓国、インド、オーストラリアなど多くの国が、ハイテク企業に特化した競争法を導入、または導入する予定だ。

しかし、反トラスト法とは何なのか?また、ハイテク大手はどのように違反しているのだろうか?

反トラスト法とは?

反トラスト法は、1890年に制定された米国のシャーマン独占禁止法に端を発する。この法律は、取引を制限するようなビジネス上の取り決めを禁止し、独占しようとする行為を禁止した

時を経て、シャーマン独占禁止法は今日の反トラスト法に発展し、世界各国で採用されている。

反トラスト法は国内レベルで施行され、違反の申し立ては国内市場に関係する。これらの法律は競争法とも呼ばれ、不公正な独占を助長し、競争を阻害し、支配や権力を強化する商慣行を禁止している。

近年、テクノロジー製品は、アプリであれ、電話やコンピュータのような物理的製品であれ、非常に多くの監視下に置かれている。テクノロジーの開発と利用を規制しようという声は、人工知能に圧倒的な焦点が当てられている

その一方で、ハイテク大手のビジネス慣行が世間の注目を集めることは少なくなっている。そのため、大手4社に対して起こされた反トラスト法訴訟が、製品だけでなく企業にも焦点を当てていることは注目に値する。

その主張は、これらの企業が市場を集中させているため、商品やサービスに高い値付けをしている一方で、消費者に利益をもたらすようなイノベーションを起こすインセンティブが低いというものだ。

ハイテク大手はどのように反トラスト法に違反しているのか?

大手4社のうち、独占禁止法違反で訴えられたのはAppleが初めてではない。

欧州連合(EU)は過去10年間で、3度にわたるEUの独占禁止法違反により、グーグルに合計82億5000万ユーロの罰金を科した

これらは、2017年には競合他社に不利益をもたらすGoogleショッピングの悪用、2018年にはAndroid OS市場の不当な支配、2019年にはオンライン広告における乱用行為に関するものだった。広告事業はGoogleの収入の80%を占めている

Googleとその親会社であるAlphabetは、これらのEUの裁定を受け、いくつかの慣行の変更を実施したものの、現在に至るまでGoogleはこれらの罰金を支払っておらず、様々なケースで上訴を続けている

2020年には、米司法省もGoogleが複数のデジタル広告テクノロジー製品を独占しているとして反トラスト法違反訴訟を起こしている。

現在進行中の訴訟では、Googleが「広告技術スタック」(広告の販売と購入にパブリッシャーと広告主が使用する主要技術)を独占していると主張している。Googleは、買収を通じて広告技術の競合他社を無力化または排除し、パブリッシャーや広告主に自社製品の使用を強制したと主張している。

2021年、米連邦取引委員会と40以上の州が、ハイテク企業がライバルを買収することで競争を排除したとしてMetaを提訴した

2013年に10億米ドルで買収されたInstagramと、2015年に190億米ドルで買収されたWhatsAppである。訴訟では、これらの買収により、Meta社の優位性に挑戦する可能性のあった競争が排除されたと主張している。

2023年、米連邦取引委員会と17州の検事総長は、ハイテク企業が市場で優位な地位を維持するために反競争的で不公正な戦略を用いたとしてAmazonを提訴した

Google、Meta、Amazonに対する米国の訴訟は現在も進行中で、まだ判決は下っていない。

オーストラリアは消費者保護のために何をしているのか?

オーストラリア連邦政府もまた、世界のハイテク大手を調査している。2021年以降、政府はオーストラリアの消費者を保護するための立法方法を調査してきた

その一例が、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)のニュースメディア交渉規約である。この規約は、オーストラリアで運営されるデジタル・プラットフォームに対し、国内のニュース出版社にコンテンツの使用料を補償することを求めている

こうした進歩にもかかわらず、消費者政策研究センターの副CEO兼デジタル政策ディレクターであるChandni Guptaは指摘する

オーストラリアの個人情報保護法と消費者法の両方にはギャップがあり、その結果、オーストラリアの消費者は、米国やその他の国の消費者よりもオンラインで保護される範囲がはるかに狭くなっています。

ACCCは2021年に第2回デジタル・プラットフォーム・サービス調査中間報告書を発表した。報告書によると、オーストラリアにおけるモバイルアプリの流通において、GoogleのPlayストアとAppleのAppストアが大きな市場力を持っており、これに対処するための対策が必要であるとしている。ACCCが提案した対策の例としては、透明性の向上、消費者に対するデフォルトアプリの選択肢の拡大などがある。

2023年、ACCCのGina Cass-Gottlieb委員長は、ビッグ4の危険性を公に訴えた。同委員長は、ハイテク大手を「連続的買収者」と呼び、彼らの市場支配力を拡大・保護する方策に懸念を示した。

独占禁止法は企業間の公正な競争を維持するために存在する。これらの法律に違反するということは、企業が市場に影響を及ぼし、他の、通常はより小さな企業に不利益を与えることを意味する。

もし各国政府がハイテク大手の責任を追及することに成功すれば、ハイテク市場は劇的に再定義され、より公平な競争とより倫理的なビジネス慣行が実現する可能性がある。


本記事は、Zena Assaad氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「Why are Apple, Amazon, Google and Meta facing antitrust lawsuits and huge fines? And will it protect consumers?」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。



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