ソニー（Sony）とホンダ（Honda）は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に基本合意したと発表した。関係当局からの許認可を得た後に、2022年中に新会社を設立する方針。

両社は今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指すという。

今回の提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、Sonyが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとのこと。

新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定だが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担うことを想定している。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

「ソニーのPurposeは『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています。」

ソニーグループ株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田憲一郎のコメント

「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています。」

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部敏宏のコメント

提携発表会にて行われた質疑応答で、提携の話をどちらから持ちかけたのか、また話の出たタイミングについて聞かれ、三部社長は「昨年の夏ごろにホンダから両社でモビリティの将来を検討しようと話をし、それから両社の若手で構成されたメンバーでのワークショップをスタートさせました。これはもともと今日の会見を想定したものではなくて異業種を掛け合わせることによっていろいろな価値を見出せるのではないかとワークショップをスタートさせたということです。ホンダとしては、その中でとくに両社のメンバーの化学反応に大きな可能性を感じました。それがあってそのあと昨年の末くらいに吉田社長と話す機会がありまして、モビリティの変化と将来の方向性を共有できると感じたことから検討が加速して本日に至っているということです」、吉田社長は「自動車はわれわれにとって新しい領域で、パートナーが必要という認識でした。さまざまな可能性を模索してきました。三部さんを存じ上げていたのですが、本件について深く話し始めたのは昨年末からになります。トップ同士のコミットメント、これが重要だと考えておりましたが、新しいことに一緒にチャレンジしていきたいという思いを共有し、それから検討した次第です。ホンダさんについては新しいことにチャレンジする企業文化、それから技術力、走ること、飛ぶという実力もお持ちです。心から素晴らしいパートナーを見つけることができたと嬉しく思っています」とそれぞれ回答していた。