英国が政府公式端末からのTikTokの利用を禁止してまもなく、ニュージーランドもこれに続き、議会の端末から短編動画アプリ「TikTok」利用することを禁止した。この決定は、TikTokを運営するByteDance社が中国当局にユーザーデータを渡しているというセキュリティ上の懸念が高まったことを受けて行われたものだ。
同国当局はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、3月末までに国会のネットワークにアクセスできるすべての端末で同アプリをブロックするとしている。しかし、政府は、”民主的な職務を遂行する”ためにアプリを必要とする可能性のある人々については、例外を設けているようだ。それが何を意味するかは明らかにされていない。
議会サービスの責任者であるRafael Gonzalez-Montero氏は、Reutersに電子メールで、政府は国際当局やサイバーセキュリティの専門家と相談した上でこの決定を下したと語った。
「これらの情報に基づき、当サービスは、現在のニュージーランドの国会環境ではリスクを許容できないと判断しました。サイバーセキュリティの専門家からのアドバイスにより、国会サービスは、国会ネットワークにアクセスできるすべてのデバイスからTikTokアプリを削除することを議員および職員に通知しました」と、述べている。
TikTokは、ニュージーランドを含む多くの国で公式端末からの利用が禁止されている。米国下院では、12月にすべての職員と議員のスマートフォンから同ソフトを禁止した。カナダやベルギーを含む他の国も、このアプリを禁止して戦いに加わっています。欧州連合（EU）は1カ月前、職員に対してスマートフォンからTikTokをアンインストールするよう命じた。
しかしこれに先立つこと、インドは2020年、TikTokが「インドの国家安全保障と防衛」を侵害すると宣言し、国内からのTikTok利用を禁止した。当時2億人以上のユーザーを抱えていたインドは、ショートビデオアプリの最大市場だった。
様々な政府からの規制はTikTokを不安にさせるものだが、更にByteDanceは差し迫った米国の禁輸措置を懸念していることだろう。報道によると、ByteDance社がTikTokとの関係を断ち切り、プログラムを売却しない限り、禁止措置が取られるとのことだ。
TikTokは、中国がユーザーデータにアクセスできないことを米国（および他の政府）に納得させるために、何度か試行錯誤を繰り返してきた。Oracleの監査を受け、メディアや規制当局に最近建設された透明性センターを訪問して、アプリのモデレーション基準を確認するよう呼びかけている。当局を味方につけるため、同社は約15億ドルを投じて魅力的な攻勢をかけている。
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