Reutersが報じたように、米国下院で用いられる全ての米国政府デバイスにおいて、TikTokの使用が禁止される事が明らかになった。つまり、もう誰も政府のデバイスに同プラットフォームをインストールして使うことができないと言う事だ。
下院の最高総務室は、TikTokの禁止を発表した。これは、すべての連邦政府のデバイスからTikTokを禁止する法案が提出されたわずか1週間後の動きとなる。
下院の最高管理責任者（CAO）によると、TikTokが禁止されたのは、このプラットフォームが「多くのセキュリティ問題のために高いリスクを提供するからだ」とのことだ。今後このアプリは、現在インストールされている政府のデバイスから直ちにアンインストールする必要がある。この禁止措置は一般ユーザーには影響しないが、米国からTikTokを完全に禁止するという議論が再燃している。
CAOのサイバーセキュリティ部門は、Reutersが入手した電子メールで、議員とその職員は管理されたデバイスでこのアプリをダウンロードできなくなると述べている。このモバイルアプリは、「多くのセキュリティリスクがあるため、ユーザーにとってリスクが高い」とメールには書かれていたとのことだ。
連邦政府が禁止する可能性はさておき、TikTokはすでに19の州で政府所有のデバイスから少なくとも部分的に禁止されている。また、先週可決された連邦政府のオムニバス歳出法案では、連邦政府が管理するすべてのスマートフォンやデバイスについて、TikTokの利用が禁止される予定だ。
2020年に遡ると、Donald Trump前米国大統領は、TikTokを米国から禁止する計画を発表したが、実現はしなかった。今年初め、連邦通信委員会（FCC)は、AppleとGoogleの両社に対し、アプリストアからTikTokを削除するよう提案した。規制当局は書簡で、TikTokは中国政府の「高度な監視ツール」であると主張している。
その後、TikTokの親会社であるByteDance社は、中国にいる一部の従業員が米国内のTikTokユーザーのデータにアクセスできることを確認した。
ByteDanceはまた、「ユーザーデータと米国の国家安全保障上の利益を完全に保護する」ための変更を行うことを約束した。同社は、オラクルとの提携により、「新しい高度なデータセキュリティ管理」を確定している最中であるという。
ByteDanceは先月、米国のユーザーデータをOracleのサーバーに移行したが、バックアップのために米国とシンガポールのデータセンターも使用したままだ。この契約がまとまれば、TIkTokは「米国ユーザーの保護されたデータを自社システムから削除し、米国にあるオラクルのクラウドサーバーに完全に軸足を移す」と言っている。
TikTokはユーザーデータのセキュリティをめぐって連邦政府と協議しており、米国在住のユーザーのデータは、中国在住の従業員がアクセスできない米国内のサーバーに保存されることを確約している。
ただし、TikTokが記者をスパイしていたことが判明したため、こうした保証はさらに揺らぎそうだ。TikTokの親会社であるByteDanceの4人の従業員は、誰が会社の資料を記者に漏らしているかという内部調査の一環として、IPとログインデータを使い、日常的に記者のTikTokアカウントにアクセスし、一握りの記者を監視していたのである。ByteDanceは、この監視作戦のチーム責任者であるチーフ内部監査役Chris Lepitakを数名の従業員とともに解雇しました。
2023年は、TikTokとそのオーナーであるByteDanceの両方にとって、困難な年になりそうだ。ByteDance社はこのアプリをアメリカのオーナーに売却することを望んでいないようだが、政府によるプライバシーやユーザー追跡の懸念が高まる中で、同社ができることはほとんどないだろう。
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