半導体企業のマイクロン（Micron） は、ニューヨーク州シラキュース近郊にチップ工場を建設するために最大 1,000 億ドルを投じることを発表した。同社によると、これは「米国史上最大の半導体製造施設」であるとのことだ。
- Micron: Micron Announces Historic Investment of up to $100 Billion to Build Megafab in Central New York
- The New York Times: Micron Pledges Up to $100 Billion for Semiconductor Factory in New York
- Syracuse: Micron picks Syracuse suburb for huge computer chip plant that would bring up to 9,000 jobs
- Reuters: Micron to invest up to $100 bln in semiconductor factory in New York
このメガファブは、ニューヨーク州シラキュースの北、オンタリオ湖とその水源に近い町「Clay」に建設され、5万人近い雇用を創出する予定だ。敷地内には4つのファブがあり、それぞれに56,000平方メートルのクリーンルームを備え、敷地全体では67万平方メートルになるという。これは、マイクロンにとって過去最大の投資となる。第1段階では、10年後までに1つの工場を建設する計画で、費用は200億ドル、最大3,000人の雇用を創出する予定とのことだ。
マイクロンの社長兼CEOであるSanjay Mehrotra氏は、次のように述べている。「この歴史的なニューヨーク中央部の最先端メモリ・メガファブは、米国の技術リーダーシップを強化し、経済および国家安全保障を強化することで、半導体業界を超えて利益をもたらし、今後数十年にわたって米国のイノベーションと競争力を推進することができます。」
このファブ計画は、中国が半導体分野での成長と自給自足の目標を示している中で、それに対抗するために米国が自国の半導体チップ製造を強化するために520億ドルの基金を設立した「American CHIPS and Science Act（CHIPS法）」によるものだ。マイクロンの戦略は、今後10年間で先端DRAMの生産量の40％を米国工場から得ることである。
White Pine Commerce Parkにある1,300エーカーの敷地の準備作業は来年から始まり、2024年に建設が開始される。また、現在減少傾向にある市場の需要に合わせ、2025年から2030年にかけて生産が増強される予定だ。
ニューヨーク州選出の上級議員であるチャールズ・シューマー上院院内総務は、次のように述べている。「長年の努力の結果、マイクロンがニューヨーク中心部に進出することが正式に決定しました。私が執筆し、導火線として擁護したCHIPSおよび科学法案により、マイクロンのニューヨーク州北部への1000億ドルの投資は、この地域を製造業のグローバル拠点へと根本的に変え、何万もの高給のハイテクおよび建設関連の雇用をニューヨーク州中部にもたらすでしょう。」
さらに、「これは我々のエリー運河の瞬間です。何世紀も前のオリジナルのエリー運河がそうであったように、この21世紀のエリー運河は、ニューヨーク中央部の中心を流れ、今後何世代にもわたって世界経済におけるニューヨーク州北部の地位を再定義するでしょう。」 と述べている。
助成金と環境への配慮
CHIPS法における連邦政府の補助金や税額控除と並んで、メガファブプロジェクトの期間中、ニューヨーク州から55億ドルの税額控除のインセンティブが提供される予定だ。また、Clayとオノンダガ郡がインフラを支援し、州は道路など建設地周辺のインフラ整備に2億ドルを投じると発表している。今後20年間で最大9,000人の雇用が創出される可能性がある。これに伴い、地元シラキュースとニューヨーク州全体で、建設とサプライチェーンに関わる最大4万人の雇用が創出される見込みだ。
マイクロン社（2億5000万ドル）、ニューヨーク州（1億ドル）、地元・州・国の機関（1億5000万ドル）は、地域社会に貢献するプログラムに最大5億ドルを費やす。Micronは、州および他のパートナーと協力して、地元のコミュニティ諮問委員会を設立し、このファンドからの将来の追加投資に対してインプットを提供する。
オノンダガ郡は、シラキュース大学に半導体研究開発センター用に1000万ドルを提供し、500万ドルのプログラムでコミュニティカレッジのチップ産業スキル開発を後押ししている。
マイクロンは、新工場で100％再生可能な電力を使用し、さらにグリーンインフラと持続可能な建物の特性を生かして、エネルギーと環境デザインにおけるリーダーシップ（LEED）ゴールドステータスを取得することを目指すと述べている。メガファブの温室効果ガス排出量（GHG）は、最先端の技術を使って緩和・制御される予定だ。マイクロンは、2030年までに事業活動から排出される温室効果ガスを42%削減し、2050年までに排出を完全にゼロにすることを世界的な目標としている。
同社は、バージニア州マナッサスに小規模なDRAMとNANDの工場を有している。DRAMは台湾と日本に、NANDは主にシンガポールで生産している。マイクロンは、広島工場での新しいDRAMチップの生産を支援するため、日本政府から最大465億円（3億2千万ドル）の助成金を受けたばかりである。
アイダホ州ボイシでは、総工費150億ドル、60万平方フィートのクリーンルームを備えた新ファブの建設に9月に着手した。これもCHIPS法の補助金によるものだ。2023年初頭に着工し、2025年から順次クリーンルームを稼働させる予定だ。DRAMの新規生産は2025年に開始され、2025年から2030年にかけて業界の需要に合わせて増強されることを目標としている。
マイクロンは昨年7月、3D XPointチップの生産に使用されていたLehi工場をTexas Instrumentsに15億ドルで売却している。
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