The Wall Street Journalによると、Facebookの親会社であるMeta（メタ）は、早ければ来週にも大規模な人員削減を行う可能性があるとの事だ。

同誌によると、その削減規模は「数千人」単位になるとのこと。Metaは現在、87,000人以上の従業員を雇用しており、もし実施された場合、この人員削減は、今年テクノロジー系企業が行った最大の人員削減となる可能性があり、11月5日にTwitterが行った人員削減を上回るようだ。また、今回の人員削減は、Metaの歴史上初の大規模なリストラとなる。

WSJが指摘するように、Metaはコロナウイルスのパンデミックの最初の2年間に大きく成長し、2020年と2021年に27,000人以上の従業員が増えた。同社の採用活動は2022年の最初の9カ月間まで続き、この間、さらに15,344人の従業員を受け入れた。パンデミックの恩恵を大きく受けた同社だが、その流れはここ数ヶ月で変わってきている。7月、同社は史上初の減収を報告した。

同時に、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏のメタバースへの過大な投資は、これまでのところ新たな収益機会を創出することに失敗している。2021年の開始以来、Metaは仮想現実と拡張現実を主流にするために150億ドルを費やしたが、ほとんど成功していない。同社は2023年、このプロジェクトでさらに大きな損失を出すと予想している。