Twitter（ツイッター）がスタッフの50％を解雇するかも知れないすると報じられた翌日、Twitterはオフィスを一時的に閉鎖した。一部のスタッフがReutersに語ったところによると、昨日このニュースを知った数百人の従業員は、アクセスが削除される前に、すぐにSlackにログインして別れを告げたとのことだ。他の職員はReutersに対し、コンテンツモデレーションチームが人員削減の影響を強く受けると予想している。
Twitterのシニアコミュニティマネージャーを務めていたという経歴を持つあるTwitterユーザーは、会社のSlackにアクセスできなくなったことを記念してツイートした。
このTwitterユーザーは、Slackにアクセスできなくなったことで、自分が解雇されたと判断したようだが、今日、個人の受信トレイにメールが届き、解雇されたかどうかがわかるまで、はっきりしたことは不明だという。Twitterに留まると予想される社員は全員、職場の受信トレイにメールを受け取ることになる。
Reutersが確認したTwitterの社内メールによると、これらのメール発表は金曜日の正午（米国東部標準時）までに届く見込みで、Twitterのスタッフに「Twitterを健全な道に置くための努力として、我々は金曜日にグローバルな労働力を減らすという難しいプロセスを踏むことになる」と通知しているそうだ。
どうやら約3,700人の従業員が解雇される見込みで、ここ数日大規模な人員削減計画が噂されてきたが、ついにこれに終止符が打たれる形となる。
しかし、人員削減計画が確定する前に、一部のスタッフはすでに反撃に出ているようだ。人員削減を急ぐあまり、Musk氏と彼の法務チームは、連邦法とカリフォルニア州の法律（労働者調整再教育通知法（WARN））を見落としたか無視したのか、本来であれば、大量解雇の前にスタッフに60日前に通知することが義務付けられている。
すでにTwitterのスタッフはTwitterを訴えており、5人の従業員がTwitterの全スタッフを代表してサンフランシスコの連邦裁判所に集団訴訟を起こしている。昨年6月にスタッフの10％が解雇された後、Teslaの従業員が訴訟を起こすのを支援した Shannon Liss-Riordan（シャノン・リス＝レオダン）弁護士が代理人を務める予定だ。この訴訟はテスラの勝利に終わり、テスラの労働者は法廷から追い出され、非公開の仲裁に入ることになった。Liss-Riordan氏がBloombergに語ったところによると、他のMusk氏関連会社がTwitterのスタッフに同じことをしないよう、従業員はTwitterが訴訟に参加する権利を放棄する文書に署名させるのを止めるよう裁判所に求めているという。
「我々は、従業員が自分の権利を放棄するような書類に署名してはならず、自分の権利を追求する手段があることを認識してもらうために、今夜この訴訟を起こした」とLiss-Riordan氏はBloombergに語った。
集団訴訟は、Twitterに対してWARN法を遵守するか、逸失賃金を含む退職金を支給するよう求めているが、訴えている従業員はこれまで支給されていないと述べている。
Twitterのスタッフは、ハッシュタグ#OneTeamのもとに集まり、人員削減計画の最新情報を提供し、サポートしている。あるTwitterユーザーは、Twitterのソーシャル＆エディトリアル部門のグローバルヘッドとして「回復中」であるとし、Twitterの公式アカウントから自分のチームから送られる最後のツイートとなるであろうものを投稿しました。それは、文字通り「みんな、さようなら 」とだけ書かれたスクリーンショットだ。
