NASAのアルテミス・プログラムは、人類を50年以上ぶりに月面に帰還させることを目標としており、人類初の月着陸は現在のところ2025年に予定されている。この目標は技術的に野心的なだけでなく、政治的にも挑戦的である。アルテミス計画は、アポロ計画以来初めて、人類を月に送る取り組みが2人の歴代アメリカ大統領によって支持されたことを意味する。

宇宙を研究する国際問題学者として、私はアルテミス計画が、他の計画が失敗したこの政治的転換期を乗り切ることができた理由を理解することに興味がある。私の研究は、このプログラムが単に科学技術の発展や一般市民の感動を呼ぶためだけのものではないことを示唆している。また、商業部門や軍事部門にも実用的な利益をもたらし、米国のグローバル・リーダーシップを強化する機会でもある。

月への商業的関心

新興企業や既存の航空宇宙企業を含め、世界中のいくつかの企業が月へのミッションに取り組み始めている。日本を拠点とするispaceや米国を拠点とするAstroboticのように、商業的な月面着陸機を開発し、最終的には水や鉱物などの月資源を採取する計画を持っている企業もある。

今のところ、月への帰還に向けた努力は、NASAや欧州宇宙機関のような政府の宇宙機関によって主に資金提供されている。しかし、多くの専門家は、月やその周辺での活動を通じて企業が収益を上げる「シスルナー・エコノミー」の成長について語っている。

専門家の研究によれば、月資源の採掘や月での太陽エネルギーの収集など、多くの活動が利益を生むようになるまでには数十年かかるという。しかし、それまでの間、政府の宇宙開発プログラムは、コスト削減、技術革新の促進、プログラムの加速のために、商業的技術革新を活用することができる。また、月観光のような一部の商業活動は、近い将来に利益を生むかもしれない。SpaceX社はすでに、2024年に打ち上げが予定されている月旅行を販売している。

早期に市場に参入する企業は有利かもしれない。月の表面積はアジア大陸全体にほぼ匹敵する。極地であっても、水氷と太陽光の両方を利用できる場所が複数ある。

しかし、月面で最初に採掘を行う企業は、採掘が許可される範囲や安全性、持続可能性に関するプロトコルの先例を作るかもしれない。国連は、宇宙資源の利用に関する法的問題を検討する作業部会を設置したが、最初の原則案がまとまるのは2027年である。その間に、商業団体はすでに月面着陸を試みている。

月への軍事的関心

2020年、アメリカ宇宙軍のトップは月を「重要な地形」と呼び、空軍研究所は2026年に打ち上げ予定の「Oracle」と呼ばれる実験衛星に資金を提供している。Oracleは地球と月の間の空間を監視する。

米軍には、地球を周回する宇宙船を監視する数十年の経験がある。月付近での商業活動や民間政府の活動が活発化すれば、この専門知識を利用して安全やセキュリティをサポートすることができる。また、中国のような戦略的競争相手の宇宙活動に関するより良い情報を米国に提供することもできる。

宇宙分野ではさらに踏み込んで、深宇宙や月の裏側に隠された兵器を軍が監視すべきだという意見もある。しかし、宇宙の物理学や経済学からすると、これらの利用にはコストがかかり、実用的なメリットはほとんどない。

宇宙における米軍の専門知識を活用することは理にかなっているが、この分野での開発を過度に進めない理由もある。このような軍事的な進歩は、たとえそれが民生的・商業的な目的のために行われたとしても、他国からの疑念を招き、他国の軍事的な宇宙活動の活発化、ひいては緊張の高まりにつながる可能性がある。

地政学的な懸念

アポロ計画は、20世紀半ばの米ソの “宇宙開発競争”における役割で有名である。米国が人類を月面に着陸させることができたのは、米国の技術的優位性と民主主義・資本主義社会の能力の証拠であると、世界中の多くの人々に解釈された。米国は今、新たな宇宙開発競争を、今度は中国との間で繰り広げているという指摘もある。中国は最近、人類を月に送る計画を加速させた。

このような競争が起こっていることに誰もが同意しているわけではないが、現NASA長官のBill Nelsonを含む米国の政治指導者たちがこの用語を使い、世界のメディアでこの用語がいたるところで使われていることから、多くの人々が人類を月に着陸させる努力をこのように見ていることがうかがえる。もし中国が米国よりも先に人類を月面に着陸させれば、世界中の人々はこれを中国のグローバル・リーダーとしての役割と共産主義政府の能力の証拠とみなすかもしれない。

月への帰還は単なる競争ではない。月への帰還は、各国が国際協力に携わる機会も提供する。20カ国以上が月探査計画を発表している。米国が商業的な発展を活用しているのと同様に、国際的なパートナーとも協力している。ヨーロッパ、日本、カナダはすでに、月を周回する宇宙ステーション「ルナ・ゲートウェイ」のパートナーとして米国に加わっており、最初のモジュールは2025年に打ち上げられる予定だ。

米国はまた、責任ある月探査と開発のための原則を定めた「アルテミス協定」への国際的な支持を求めている。2023年7月現在、27カ国がこの協定に署名している。この中には、イギリス、カナダ、日本といった緊密な同盟国だけでなく、ルワンダ、ナイジェリア、アラブ首長国連邦といった伝統的なパートナー以外の国も含まれている。インドが2023年6月に協定に署名したことは、米国とインドの関係強化の兆しと見なされた。

中国の月計画は国際的な関与も重視していることは注目に値する。2021年、中国はロシアと共同で国際月研究ステーションを開発する計画を発表し、他の国々にも参加を呼びかけている。スウェーデン、フランス、イタリア、パキスタン、アラブ首長国連邦はすべて、中国の次期月着陸船ミッションに参加している。

1972年に人類が最後に月を離れて以来、多くの人々が人類が月に戻ってくる日を夢見てきた。しかし、何十年もの間、こうした努力は政治的な障害にぶつかってきた。今回、月への帰還を目指す米国の計画は成功する可能性が高い。政治的に困難な時期であっても、分野横断的な支援と継続性を確保する戦略的重要性を持っているのだ。

本記事は、Mariel Borowitz氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「Returning to the Moon can benefit commercial, military and political sectors – a space policy expert explains」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。