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電子機器受託製造会社Foxconnの創業者である郭台銘(Terry Gou)氏が、台湾総統選挙に出馬する意向を表明した。出馬表明の中で彼は、「中国がFoxconnの資産を追及することは、台湾の評判を落とし、投資家を恐怖に陥れ、世界の主要な年金基金の利益を損なうことになるため、圧力をかけることはできないだろう」と、中国の動きを牽制している。

北京は長い間、台湾を自国の領土だと主張しており、中国と台湾、そしてアメリカとの間に多くの緊張をもたらしてきた。

台湾を拠点とするFoxconnは、鴻海精密工業としても知られ、中国最大の民間雇用主である。郭氏が台湾総統に就任したことを受けて中国が同社を追及したらどう反応するかとの問いについて、同氏は「脅されることはないだろう」と答えた。彼は、そのような行動は世界の主要な年金基金に打撃を与えるだろうと指摘した。

「中国共産党がこのようなことをするなら、どの国が、どの投資ファンドが、どの企業が中国に投資する勇気があるだろうか?」と述べ、彼の個人資産は中国にはなく、北京からの指示は受けていないと付け加えた。

Foxconnは郭氏の発言後の声明で、80万人以上の株主がおり、国内外の投資家が共同で所有していると述べた。

郭氏はまた、Apple、Tesla、NVIDIA、Amazonなど、Foxconnの大口顧客の名前を挙げ、生産を停止させるような政治的圧力があれば、世界のサプライチェーンに多大な影響を及ぼすと警告した。「中国共産党は主要なグローバルブランドにどう説明するだろうか?それに、今の経済はひどいものだ」。

1974年にFoxconnを創業してから何十年も経った2019年、郭氏は台湾総統選に出馬するために会長を退いた。中国との緊密な関係を好む台湾の主要野党、国民党からの推薦を得られなかったため、彼は出馬を取りやめた。今年、国民党の候補者になるための2度目の立候補は失敗し、無所属で出馬するのではないかとの憶測を呼んだ。

郭氏は、台湾と北京の関係を改善し、「50年」の平和を実現できると語っている。台湾の選挙は1月に行われる。

民間シンクタンクの台湾民意基金会が7月に行った世論調査では、「郭氏に投票する」という回答はわずか15.2%だった。これは、与党・民進党の主席で台湾副総統の頼清徳氏の支持率33.9%や台湾民衆党の柯文哲氏(20.5%)、侯氏(18%)に後れを取っている。

中国が台湾侵攻を決定した場合、危険にさらされる可能性があるのはFoxconnコンだけではない。世界の半導体の半分を製造するTSMCがどうなるかという問題もある。TSMCの施設は、中国の手に渡らないようにするため、意図的に破壊されるという主張もある。TSMCの操業は海外の企業や物資に依存しているため、中国が台湾を占領した場合、施設は役に立たなくなるからだ。


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