Elon Musk氏、自宅建設にTeslaの資金を流用したとして調査される

Wall Street Journal紙によると、電気自動車メーカーTeslaに関係する「Project 42」と名付けられた極秘のガラスハウスについて、少なくとも2つの政府機関が調査を行っている事が明らかになった。これは、この「Project 42」自体がTesla社CEOのElon Musk氏の個人の邸宅の建設に関わる物であり、このプロジェクトに会社の資金を使っているとの懸念から、Teslaの取締役会が調査を開始したと、既に同誌が7月報じた内容に関する続報となる。

WSJは、「Project 42」において、Elon Musk氏個人のために豪華なガラスハウスを建設するために、数百万ドル相当の特殊ガラスを調達するためにTeslaの資金が流用されたことを明らかにした。この豪華な邸宅は、テキサス州オースティンにあるTeslaの施設の近くに計画され、ベッドルーム、バスルーム、キッチンを備えた居住スペースと思われるガラス張りの構造物を建設することになっていた。いくつかのコンセプトでは、「ねじれた六角形」またはAppleの5番街の店舗に似たガラスキューブとして構想されていた。さらに、Teslaの従業員は秘密裏にプロジェクトに従事するよう委託された。このような事態を受けて、Teslaの取締役会は、会社の資源が不正に流用されたのかどうか、またMusk氏自身がこの騒動でどのような役割を果たしたのか（もしあったとすれば）、本格的な調査を開始した。

現在、ニューヨーク州南部地区連邦検事局は、Teslaがプロジェクトに費やした金額と、Musk氏がこれによって享受している個人的利益に関する情報を求めていると報じられている。同様に、米証券取引委員会（SEC）も民事調査を開始し、Musk氏の利益享受についての情報を求めているとWSJは伝えている。

同誌が指摘しているように、SECは、役員が重要な利害関係を持つ場合、12万ドル以上の役員への個人的利益供与も投資家に開示しなければならないとしている。しかし、当局による調査はまだ始まったばかりで、正式な告発には至らないかもしれない。

Project 42に関する調査に加え、Teslaは自動車の航続距離をめぐる連邦検察からの問い合わせにも直面していると報じられている。Reutersが先月、同社のEVが航続距離の見積もりを満たしていないことが頻繁にあり、航続距離の苦情に関連するサービス予約をキャンセルするための特別チームを立ち上げたと報じたことから、同社は質問を受けている。

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