Tesla及びSpace Xの創業者兼CEOのElon Musk氏は、Twitter社の買収に乗り出したことを自身のTwitterへの投稿で明らかにした。全株の取得を目指しており、一株54.20ドルでの買収提案を行っている。総額はおよそ410億ドル（約5兆2,000億円）にも上る。

Musk氏は、3月にTwitter社の株式約9%を取得し、大株主となっていた。その後、4月5日にはTwitterからMusk氏の取締役就任が発表されたが、その後の9日にMusk氏は、取締役会への参加を辞退している。

今回の買収提案に対しては、Twitterの「最大」株主であると主張するサウジアラビアのAlwaleed bin Talal王子は、Musk氏のTwitter社非公開化の提案を「拒否する」と述べ、この提案は不十分だと指摘している。

Twitter社の取締役会は、Musk氏が株式を増やせないようにする、「ポイズン・ピル」条項によって買収提案に対抗することを検討していると、関係者がWall Street Journalに語っている。

株主権利プランとしても知られるポイズン・ピルは、通常、企業買収者の持ち株比率が大きくなりすぎた場合、新株の大量発行によって自動的に株式が希釈され、買収を阻止する仕組みとなっている。Twitterの場合、取締役会に圧力をかけて自分の取引を受け入れさせるために、Musk氏が9.2%以上に株式を増やすのを阻止することが目的だ。

Musk氏は別のツイートで、『このオファーを株主投票にかけないのはまったくもって弁解の余地がない』と主張している。会社を所有しているのは彼らであって、取締役会ではない』。

また、Musk氏はTwitterで、取締役会が株主に対して直接オファーを出すべきかどうかを問う投票も行っている。初期の投票では、彼のフォロワーは圧倒的に彼の入札に関する株主投票を支持している。

Twitterの株価は、現在不安定な取引の中で大きく動くことはなかった。また、Musk氏提案の1株あたり54.20ドルの提示価格をはるかに下回っており。これは、市場が取引の成立に懐疑的であることを示唆している。