南アジア立憲君主制国家ブータン王国は、“幸せの国”と呼ばれ、どこか牧歌的な雰囲気の漂う国のイメージが強いが、実はこの国がビットコインなどの暗号通貨と深い関係があることは知られていない。
ブータンの首都ティンプーの南に位置する丘の中腹には数十個の輸送用コンテナに数百万ドル規模の暗号通貨採掘所が隠されている。
経済成長よりも健康や環境など国民が幸せと感じる価値基準に重点を置く「国民総幸福量（GNH）」という独自の指標を取り入れていることで有名だが、近年はその状況も変わってきている。現国王ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクの治世の下、ブータンは暗号のシャングリラへと変貌を遂げ、これらの事業に土地、資金、エネルギーを捧げている、とForbes誌は報じている。
ブータン政府はこれらの施設の正確な場所や規模について口を閉ざしてきたが、暗号金融業者であるBlockFiとCelsiusの倒産により、ブータンの重要なポートフォリオが暴露され、政府はそのポートフォリオの存在を認めざるを得なくなった。
衛星画像とブータンの暗号投資に詳しい情報筋を通じて、Forbesはドチュラ峠近くの試験的な場所、トンサ近くの別の場所、森林地帯のダガナ地区の1つを含む4つの採掘場所を特定した。しかし、このうち最大のものは、10億ドルの政府プロジェクトとして失敗した「教育都市」の残骸の上に建設されている。
教育都市の夢のあと
教育都市の夢の種は、早くも2007年に王立教育審議会によって蒔かれたと、2014年にThe Bhutanese紙が報じている。 当初から物議を醸した教育都市は、医療、教育、金融、ICTサービスのための世界クラスの地域ハブを作る10億ドル規模のプロジェクトとして宣伝された。
経済・政治情勢が変化する中、計画やビジョンの欠如、土地の所有権、法的問題などに悩まされ、経営不振と汚職疑惑が棺桶の最後の釘となった。
しかし、教育都市の遺産は、学問的な追求ではなく、急成長するビットコインの採掘産業にとって不可欠なインフラである送電線、道路、橋という形で生き続けている。
2020年、新型コロナウイルス感染症が国を襲ったとき、国は観光、特に1日65ドルのビザ料に頼っていた歳入を他の方法で確保する必要に迫られた。
若者の失業率の上昇と頭脳流出に直面したブータン王国は、ビットコインを経済の救世主とみなし、ビットコインに目をつけた。近年、暗号通貨は17,000ドル以下まで暴落したが、ブータンはほとんど影響を受けていないと言われている。
ブータンのビットコイン事業を監督する機関であるDruk Holding and Investments（DHI）は、Forbesの取材に対し、DHIは “現在、デジタル資産のポジションはネットプラス”であると語った。ブータンの報告書によると、同機関はビットコインが5,000ドルの時にマイニング分野に参入していた。
エネルギー問題が懸念される中、暗号の夢に電力を供給
昨年は人口の1.5％が移住し、最低賃金が月45ドルだったブータンは、ビットコインマイニングを追求することで、差し迫った経済的課題に対処しようとしている。
ブータンのビットコインマイニングへの進出には、エネルギーという大きな課題がある。ビットコインマイニングの導入は、エネルギー消費の急増につながった。
ブータンはこれまで余剰エネルギーをインドに売却してきたが、最近のデータでは、2022年の業界による電力使用量が63％も急増することが明らかになった。迫り来る貿易赤字と6億8900万ドルに減少する外貨準備高に直面しているブータンは、現在、電力輸入の増加に取り組んでおり、政府当局者は、来る冬の7200万ドルの請求を警告している。
DHIの広報担当者は、政府は国内消費のための電力供給を優先すると強調し、”電力の供給状況によっては採掘活動が停止する可能性がある”と述べた。
とはいえ、ブータンはビットコインに大きく賭けており、最近では分散型デジタルIDアプリを発表している。果たしてこれは、不運に見舞われた教育都市の二の舞になるのだろうか。
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