Facebook及びInstagramの運営元であるMeta（メタ）が、“数千人規模”の大規模な人員削減を計画していることが先日報じられたが、本日発表された同社の人員削減計画はそれを遙かに超える物だった。同社史上初の大量解雇は、全社員の13％にあたる、11,000人規模の大規解雇となる。
Meta CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、従業員へのメッセージの中でこの動きを発表し、同社はそれをニュースルームで共有した。この人員削減は、同社のすべての組織に影響を与えるものだ。チームの規模をかなり縮小するほか、裁量的な支出を削減し、雇用の凍結を2023年の第1四半期まで延長するとしている。
Zuckerberg氏は、Metaがなぜこのような立場になったのか、説明責任を果たしたい、と述べている。彼はどうやら、パンデミックの真っ只中、ユーザーがEコマースでの消費を増やしたことによって、例外的に収益が大きく伸びたことを受け、Metaの投資を大幅に増やす決断をしたようだ。「これは、パンデミックが終わった後も続く、恒久的な加速度的成長であると多くの人が予想していた」と彼は説明する。しかし、彼の賭けは実を結ばず、Eコマースへの支出がパンデミック前の状態に戻ったことと、景気の悪化により、収益が予想より低くなっていた。そのため、Metaは広告やビジネスプラットフォーム、そしてもちろんメタバースの長期的なビジョンなど、優先的に成長する分野に注力することを選択したとのことだ。
Metaの人員削減は、先日Elon Musk（イーロン・マスク）氏が一晩でTwitterの従業員の大部分を削減した際の対応とはかなり対照的だ。Twitterでは、従業員は解雇されたことの説明もなく、突然仕事の端末からロックアウトされたようだが、Metaでは解雇された従業員の今後について様々なサポートを行っていくとしている。
CEOによると、従業員には間もなく解雇に関するメールが届くという。米国では、Metaは対象となるスタッフに、基本給の16週間分に加え、勤続1年ごとに2週間分の退職金を上限なく支給するとのことだ。また、対象者とその家族の医療費も6ヶ月間負担する。同社は、未公開の求人情報にアクセスできる外部業者を利用した再就職支援や、移民専門チームによるビザ取得支援も約束する。他の国の従業員に対しても、現地の雇用法を考慮した上で、同様のサポートを行う予定とのこと。
「皆さんにとって大変なことだと思いますが、特に影響を受けた方々には申し訳なく思っています。」と、Zuckerberg氏は声明の中で述べている。
同氏は、Metaの歴史において「これは悲しい瞬間だ」と認めながらも、Metaの未来について楽観的に見ているようだ。「何十億もの人々が私たちのサービスを使ってつながり、私たちのコミュニティは成長し続けています。効率的に仕事をすれば、この不況をこれまで以上に強く、たくましく乗り切れると確信しています。」
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