Elon Musk（イーロン・マスク）氏が買収をして以来、Twitter（ツイッター）の従業員が恐れていた大量解雇が目前に迫っているかもしれない。Bloombergによると、Musk氏はコスト削減のため、同社の従業員数を半分にする3,700人の淘汰を計画しているとのことだ。Musk氏とアドバイザーチームはまだ人員削減の条件を詰めている最中だと言われているが、彼らが考えている選択肢のひとつは、解雇した人たちに60日分の退職金を支給することだ。役員は、早ければ金曜日に、影響を受けるスタッフにその知らせを伝える可能性がある。

また、会社に残れる人たちも再びオフィスでの仕事に慣れる必要があるかもしれない。Bloombergによると、Musk氏はTwitterの「リモートワーク推奨」のポリシーを廃止し、一部の例外を除いて、従業員にオフィスに出勤するよう求めることも計画しているという。同誌は以前、Twitterの従業員が、Musk氏が就任する前から、リモートワークが難しくなることを懸念していたと報じている。Musk氏が在宅勤務を好まないことは周知の事実で、以前にはTeslaやSpaceXの従業員に対して、40時間オフィスで過ごすか、会社を辞めるかを求める最後通牒を突きつけたことがあった事は有名な話だ。

Musk氏にTwitterの買収が始まる前、同社スタッフの75％を解雇するとの報道があった。彼はTwitterのサンフランシスコ本社を訪れた際、その数字を否定したと伝えられているが、人員削減がまだ行われる事は否定しなかった。Twitterの買収契約が成立した後、Musk氏の最初の行動は、最高幹部を解雇することだった。これは迅速に行われ、彼らに支払われるはずの高額の報酬を節約したとされる。

指導的な役割を担っている残りのTwitter社員の一部は、削減可能なスタッフのリストを書くように言われた。これらの解雇リストは、各個人のTwitterのコードへの貢献度に基づいてランク付けされ、Musk氏はTeslaの取締役やエンジニアに評価を依頼したと伝えられている。

節約のための大量解雇を命じた以外にも、Musk氏はTwitter Blueの価格を月額3ドルから8ドルに引き上げるなど、収益を上げるための改革を行っている。 Bloombergによると、新価格は早ければ来週の月曜日から適用される可能性があるとのことだ。また、今後は青い認証バッジを取得するための条件としてサブスクリプションが必要となるが、すでに認証されているユーザーにはチェックマークを失う前に支払いを開始する数ヶ月の猶予が与えられるとのことだ。