Unity、全従業員の25％をレイオフへ

Unityが全従業員の約25％にあたる約1,800人を解雇する予定である事が、規制当局に提出した書類から明らかになった。

これは、Reutersによって発見され、報じられている。書類によると、同社はこの措置により、”長期的かつ収益性の高い成長に向けた位置づけ”を再構築し、中核事業に集中することができるとしている。Unityは、従業員の4分の1を解雇するための一時的な費用がいくらになるのかについての情報は掲載していない。

Unityの運営は昨年から失敗が続いているように見受けられる。昨年Unityは新たな収益化のために料金プランを変更し、Unity Runtimeコードで作られたゲームがゲーマーによってダウンロードされインストールされるたびに、開発者にUnity Runtimeコード使用料を請求出来る様にすることで、大きく収益が改善されると見込んでいた。

だが多くのUnityゲーム開発者はこの動きに即座に抗議し、特にUnityベースのゲームが無料配布やMicrosoft Xbox Game Passのようなサービスを通じて提供される場合、このインストール料金は金銭的な影響を及ぼす可能性があると述べ、Unityからの乗り換えを多くの開発者が表明する事態になった。

このプランが提案されてからわずか数日後、Unityはこうした変更点について、その多くを撤回した。小規模な開発者向けのUnity Personalプランは完全無料のままで、Unity ProとUnity Enterpriseプランの加入者が現在制作中のゲームについては、ランタイム料金は適用されないことになった。

その数週間後、2014年に同社の指導者に就任したUnity CEOのJohn Riccitielloは、インストールごとのランタイム抗議について言及することなく、突然の退任を発表した。11月には、Unityが本業に戻れるよう、映画監督Peter JacsonのWeta FXとの協業契約を打ち切り、Unityは従業員265人を解雇した。

今日のUnityの大規模な人員削減は、おそらく同社の転換の始まりに過ぎないだろう。Reutersの報道によると、同社の広報担当者は、さらなる変化が進行中であることを確認したが、詳細は明らかにしなかった。

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