欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）が正式に施行された。2023年8月25日から、Google、Meta (Facebook)、Amazonなどのハイテク大手は、オンライン・プラットフォームに投稿されたコンテンツについて法的責任を問う包括的な法律に従わなければならない。

この新法はEUで可決されたものだが、各社がこれに準拠するためにポリシーを調整するにつれて、世界的な影響が広範囲に及ぶことになるだろう。ここでは、DSAの具体的な内容と、EUがどのように施行する予定なのかを紹介する。

デジタルサービス法（DSA)とは？

DSAの包括的な目標は、より安全なオンライン環境を促進することである。新ルールの下では、オンライン・プラットフォームは、違法な商品、サービス、コンテンツを含む投稿を防止・削除する方法を導入しなければならず、同時に、この種のコンテンツを報告する手段をユーザーに提供しなければならない。

さらに、DSAは、人の性的指向、宗教、民族、政治的信条に基づくターゲット広告を禁止し、子供への広告のターゲットに制限を加える。また、オンライン・プラットフォームに対し、そのアルゴリズムがどのように機能するかについて、より透明性を高めることを求めている。

DSAは、「非常に大規模なオンライン・プラットフォーム」と見なされるものに対して追加ルールを定め、推奨システムやプロファイリングからオプトアウトする権利をユーザーに与えること、主要データを研究者や当局と共有すること、危機対応要件に協力すること、外部監査や独立監査を実施することを強制している。

欧州議会は2022年7月にDSAを可決した。EUはまだ中小企業にDSAの遵守を求めてはいないが、超大手オンラインプラットフォームに対しては、DSAに指定されてから4カ月後に遵守するよう求めている。

どのオンラインプラットフォームが影響を受けるのか？

EUは、DSAにおいて、これの遵守を義務付ける「超大手オンラインプラットフォーム（または超大手オンライン検索エンジン）」を、EU域内の月間ユーザー数が4,500万人を超える企業とみなしている。これまでのところ、EUは以下の19のプラットフォームと検索エンジンを指定している：

• Alibaba AliExpress
• Amazon Store
• Apple App Store
• Booking.com
• Facebook
• Google Play
• Google Maps
• Google Shopping
• Instagram
• LinkedIn
• Pinterest
• Snapchat
• TikTok
• X (Twitter)
• Wikipedia
• YouTube
• Zalando
• Bing
• Google Search

EUは各プラットフォームに対し、少なくとも半年ごとにユーザー数の更新された情報をEUに報告するするよう求める。もし、プラットフォームが1年間の月間ユーザー数が4,500万人を下回った場合、そのプラットフォームはリストから除外される。

オンラインプラットフォームは何を遵守しているのか？

これらの企業の多くは、すでにDSAに準拠する方法を概説している。ここでは、最も注目すべきものを簡単に紹介する。

Google

Googleは、YouTubeクリエイターが動画の削除や制限に異議を申し立てることができるようにするなど、DSAが想定しているポリシーのいくつかをすでに遵守していると述べているが、グーグルは、法律で概説された要件を満たすためにプロダクトポリシーセンターを拡張すると発表した。

同社はまた、「Google検索、YouTube、Googleマップ、Google Play、およびショッピングが実際にどのように機能しているか」に関するより多くの情報を提供するため、研究者へのデータアクセスを拡大することを約束した。また、透明性報告書を改善し、潜在的な “違法コンテンツ拡散のリスク、基本的権利、公衆衛生、市民的言論へのリスク”を分析するとしている。

Meta

FacebookとInstagramの親会社であるMetaは、現在同社のプラットフォームで表示されている広告をまとめたAd Libraryの拡大に取り組んでいる。同社は間もなく、EU圏内のユーザーをターゲットにしたすべての広告の表示とアーカイブを開始し、広告のターゲティングに使用されたパラメータや広告を配信したユーザーも含める予定だ。

Metaは6月、透明性を追求する一環として、FacebookとInstagramのアルゴリズムがどのように機能しているかについて、詳細なレポートを発表した。Metaはまた、欧州のユーザーがFacebookとInstagramの両方で、パーソナライズ・エンジンの適用を受けることなく、リール、ストーリーズ、検索でコンテンツを時系列で閲覧できるようにする予定だ。

TikTok

Metaが展開している施策と同様に、TikTokもEUのユーザーに対してアルゴリズムをオプションにすると発表した。アルゴリズムを無効にすると、ユーザーは個人の興味に基づく動画ではなく、「自分が住んでいる場所と世界中の両方」の動画をFor YouとLiveのフィードで見ることになる。

また、FollowingとFriendsのフィードで時系列にコンテンツを表示できるようになる。TikTokは広告ポリシーにも変更を加えている。13歳から17歳の欧州ユーザーを対象に、TikTokはアプリ内でのアクティビティに基づくパーソナライズされた広告の表示を停止する。

Snap

Snapchatはまた、EU圏のユーザーに対し、DiscoverページとSpotlightページでパーソナライズされたフィードをオプトアウトするオプションを提供し、これらのフィードの投稿をどのようにランク付けするかについての報告も公表している。同社は、自分の投稿やアカウントが削除された理由について、ユーザーにより多くの情報を提供し、決定に不服を申し立てるために必要なツールを提供することを約束している。

さらに、Snapchatは今後、13歳から17歳のヨーロッパのSnapchatユーザーにパーソナライズされた広告を配信しない。また、EU圏内で表示されるターゲット広告のアーカイブを作成し、18歳以上の欧州のSnapchatユーザーには、表示される広告をより自由にコントロールできるようにする。

これらのプラットフォームがDSAを遵守しないとどうなるのか？

DSAの規則に従わないオンラインプラットフォームには、全世界の売上高の最大6％の罰金が科される可能性がある。EU委員会によると、デジタルサービス調整官と欧州委員会は、「非常に深刻な損害に対処するために必要な場合、即時の措置を要求する」権限を持つ。コンプライアンスを継続的に拒否するプラットフォームは、EUにおいて一時的な停止処分を受ける可能性がある。

EUではすでに、一部の企業がDSAに反発している。Amazonは7月、EUに対し、超大型オンラインプラットフォームとしての分類を再評価するよう求める嘆願書を提出した。また、ドイツの小売業者ZalandoもEU委員会を提訴し、同様に超大規模オンライン・プラットフォームの定義に当てはまらないと主張している。