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The New York Times紙(NYT)がサービス利用規約(TOS)を更新し、AI企業がAIモデルを訓練するために記事や画像をスクレイピングすることを禁止していることが明らかになったが、どうやら事態はそれだけでは収まらないようだ。

NPRの報道によると、NYTとOpenAIはライセンス契約をめぐって数週間にわたり難航しているが、合意に達することはできていない。交渉は行き詰まっており、NYTは現在訴訟を検討しているようだ。

NPRは、この件に関して“直接知っている”2人の匿名の情報筋の話を引用しており、訴訟の結果次第ではChatGPTのデータセットは再構築を余儀なくされ、侵害コンテンツ1つにつき最高15万ドルの罰金が科されるなど、OpenAIに壊滅的な打撃を与える可能性があると専門家は推測している。NYTの弁護士は、同紙の報道の “知的財産権を守るために”訴訟が必要かどうか熟考していることを確認しているという。

もしNYTがChatGPTの製造元であるOpenAIを訴えた場合、その訴訟はChatGPTの爆発的な人気以来、著作権保護をめぐる「最も注目される」法廷闘争になる可能性があるとNPRは示唆した。この憶測は、Sarah Silverman氏が他の人気作家たちと共に、自分の本の著作権保護を求め、同様の懸念からOpenAIを提訴した1ヶ月後のことである。

NPRは、NYT紙が同社のコンテンツの違法コピーを証明することに成功し、裁判所がOpenAIのトレーニングモデルに明示的に許可されたデータのみを含めるよう制限した場合、OpenAIが連邦裁判官からChatGPTのデータセット全体の完全な再構築を命じられる危険性があると報じている。OpenAIは侵害コンテンツ1つ1つに対して巨額の罰金を科される可能性すらあり、OpenAIに金銭的な大打撃を与えることになる。

国際的に有名なメディア企業のひとつがOpenAIに対して勝訴した場合、この決定はおそらくAI業界全体にとって大きな影響をあたえるだろう。その結果、新たな学習データを探さなければならなくなり、既存のAIモデルを十分に活用できなくなるか、あるいは再学習しなければならなくなる可能性がある。

最新の情報を得るためにインターネットをリアルタイムで利用するといった基本的な機能が疑問視されることになる。これはAIの技術的進歩を著しく遅らせる可能性がある。

AIチャットボットが既存のメディア企業を脅かす可能性

OpenAIの大規模言語モデルへの著作権の懸念は、自分の本がそっくりそのまま使われている可能性を最も警戒している作家達とは異なり、NYTはChatGPTのようなAIツールについて他の懸念を持っている。NPRは、ChatGPTがNYTのコンテンツを利用して、”競争相手”になる可能性があることを “最大の懸念”として報じている。

今月現在、NYTのサービス利用規約は、”機械学習や人工知能(AI)システムのトレーニングを含むがこれに限定されない、あらゆるソフトウェアプログラムの開発”のためにコンテンツを使用することを禁止している。

NPRの報道によると、NYTはOpenAIとのライセンス契約を再考しているようだ。このライセンス契約は、OpenAIがそのモデルのトレーニングに使用したNYTのコンテンツに対する対価を支払うことを保証するものだった。NPRによると、OpenAIとNYTの間の交渉は難航しており、NYTはライセンス契約に参加する価値があるかどうかを検討しているようだ。

AIトレーニングモデルを守るために、OpenAIはChatGPTのようなツールをトレーニングするために吸い上げたすべてのWebコンテンツの「公正使用」を主張しなければならないだろう。NYTのケースで言えば、ChatGPTの回答を作成するためにNYTのコンテンツをコピーしてもNYTと競合しないことを証明することになる。

法律の専門家たちはNPRに、AI訴訟でそれを証明することは、OpenAIにとって克服すべき大きなハードルになるだろうと述べている。というのも、2015年に連邦著作権法違反で勝訴したGoogle Books(書籍の抜粋が実際の書籍の「重要な市場代替物」を生み出さなかったため)とは異なり、ChatGPTは一部のWebユーザーにとって、報道のソースとしてNYTのWebサイトに実際に取って代わる可能性があるからだ。

NPRの報道によると、NYTの首脳陣は6月、このリスクをいち早く警告したかのようなメモを職員に出したという。メモの中で、NYT紙のAlexHardimanン最高製品責任者(CPO)とSam Dolnick副編集長は、会社にとって一番の「恐れ」は、生成AIツールから「我々の権利を守ること」だと述べている。

「生成AIを使用する企業が、当社の知的財産、ブランド、読者との関係、投資を尊重するようにするにはどうすればよいか」と生成AIの利点とリスクを検討し始めているニュースルームで提起されている疑問と呼応している。

先月、AP通信はOpenAIとライセンス契約を結んだ最初の報道機関のひとつとなったが、契約条件は明らかにされていない。そして本日、AP通信は、他の報道機関と共に、ニュースルームにおけるAI利用の標準を開発したと報告した


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