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日本最大級の港である名古屋港がランサムウェア攻撃の標的にされ、コンテナターミナルの運営に影響が生じた。

名古屋港は日本の貿易総額の約10%を占めている。毎年200万個以上のコンテナと1億9660万トンの貨物を取り扱っている。

また、世界最大の自動車メーカーのひとつであるトヨタ自動車は、この港を利用してほとんどの自動車を輸出している。

コンテナ処理の停止

7月5日、名古屋港の行政当局は、名古屋港のすべてのコンテナターミナルを制御する中央システムである「名古屋港統一ターミナルシステム」(NUTS)の不具合について通知を出した

同通知によると、この障害は、2023年7月4日午前6時30分頃(現地時間)に発生したランサムウェア攻撃によるものだという。

昨日4日(火)、午前6時30分ごろから名古屋港内全てのコンテナターミナル内で運用している名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS※)に障害が発生しました。 原因究明にあたって、システムを運用している名古屋港運協会ターミナル部会と愛知県警察本部と打合せを行ったところ、ランサムウェアの感染であることが判明いたしました。

港湾局は、5日午後8時までにNUTSシステムを復旧させ、6日午前8時30分までに運航を再開する予定である。

それまでの間、トレーラーを使用したターミナルでのコンテナ積み下ろし作業はすべて中止され、港湾に莫大な経済的損失と、日本との間の物資の流通に深刻な混乱を引き起こしている。

名古屋港管理組合はこれまでにもサイバー攻撃に対処してきたが、今回のサイバー攻撃は最も影響が大きいようだ。2022年9月6日には、親ロシア派グループ「Killnet」が仕掛けた大規模な分散型サービス妨害攻撃(DDoS)により、同港のWebサイトは約40分間アクセス不能となった事もあった。

記事公開時点では、名古屋港へのランサムウェア攻撃の背後にいる脅威主体は、まだ公に侵入を主張していないため、不明のままである。


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