Microsoftは、様々なサービスを組み合わせた「スーパーアプリ」を構築し、AppleとGoogleのモバイル検索提携に対抗する計画がある事が、The Informationによって報じられた。

情報筋がThe Informationに語ったところによると、同社はMicrosoftのBingブランドを前面に押し出し、TeamsやOutlookといった同社の他のブランドや、より消費者向けのサービスを包含する「スーパーアプリ」の構築計画を検討しているとのことだ。Satya Nadella CEOは以前、Bingの収益増加への期待に言及していた。

「スーパーアプリ」というコンセプトは、中国ではAlibaba、Baidu、Tencent（WeChatで有名）、東南アジアではGrab、韓国ではCacao Talk、そして日本ではLINEが様々な機能を包含したスーパーアプリと見られているなど、近年、垂直統合型インターネット企業で人気がある。このようなアプリでは、ユーザーは政府発行のIDや旅行券を使用したり、商品や食品を注文して数分で配達してもらったり、連絡先にメッセージを送ったり、様々な機能をそのアプリの中で行う事が出来、それぞれの社会で大量に利用されており、その結果、大きな利益を生んでいる。

以前、Elons Musk氏が、「X」と呼ぶスーパーアプリのコンセプトを明らかにし、Twitterの買収が彼が目指す戦略の目玉になることを示唆していた。

Microsoft擁するBingは、モバイルプラットフォームでは、Googleに比べて大きく不利な立場にある。GoogleはAppleと年10億ドル規模の契約を結んでおり、同社の検索エンジンをAndroidと同様にiOSのデフォルトとすることに成功している。

Microsoftの元社員によると、同社は定期的にAppleとの上記の検索エンジン契約に入札してきたが、そのたびにGoogleが落札してきたという。しかし、規制当局はAppleとGoogleの提携に目を光らせている。

米司法省は、Googleを相手取った係争中の反トラスト法訴訟で、この契約が不当に競争を阻害しているとして、契約更新の差し止めを求めている。しかし、Bingはウェブ検索市場でのシェアがGoogleよりはるかに低いため、AppleとMicrosoftの間の契約は、同じレベルの監視の対象にはならない可能性が高い。

Appleも自社サービス全体のウェブ検索機能の開発に力を入れているが、その努力は遅れている。プライバシー保護の姿勢から、同社が扱うデータはGoogleやMicrosoftよりも少ない。

Appleの検索エンジンの噂は2022年初めに再浮上し、2023年1月に発表するとの話題もあった。