Microsoftは、Activision Blizzardを690億ドルという巨額で買収しようとしているが、規制当局からの相次ぐ“待った”によって、計画は難航している。同社は規制当局に承認させる努力の一環として、これを阻止しようと働きかけている米連邦取引委員会（FTC)と法廷で対決する事になっているが、FTCは、8月に行われる、FTCが反トラスト法違反にあたるかどうかを判断する、より重要な裁判の前に、MicrosoftとActivision Blizzardの取引成立を阻止する差し止め命令を出したいと考えている。
その動きの中、Microsoftは、FTCに対し、Activision Blizzard買収計画の弁明を始めた。その戦略の一環として、同社はSonyと任天堂との「ゲーム機戦争」に敗れたと述べている。業界は大手3社に支配されているが、Microsoft社はライバルと比較した場合、“1，2位とは大きく水をあけられた3位”に位置していると主張しているのだ。
「Xboxはコンソール戦争に敗れ、ライバルは支配し続ける立場にある」とMicrosoftは裁判所への提出書類の中で主張している。そして、2021年のXboxのコンソール販売台数は16％、コンソール全体のインストールベースは21％だと付け加えた。
もちろん、インストールベースがすべてを物語っているわけではない。PCゲームの売上やゲームパスなどを考慮すると、Xboxの売上は任天堂と同程度だろう。
「2001年、MicrosoftはXboxを発売し、ゲーム業界に参入した。その “世代”において、Sonyと任天堂はXboxを大差で上回った。以来20年間、世代が変わるたびに、Sony、任天堂、Xboxは3大ゲーム機メーカーであり続け、業界で言うところの “ゲーム機戦争”を繰り広げてきた」。
Microsoftは、”Sonyはコンソールの覇者”であり、その消費者ベースは複数の世代にわたって一貫してXboxを上回っていると付け加えた。「Xboxのゲーム機は、PlayStation、任天堂に次いで（3社中）常に第3位の売上を記録している」とMicrosoftは説明している。
これまでMicrosoftは、Xboxの正確な販売台数については常に口を閉ざしてきたが、Activision Blizzardの買収を発表後、Xboxの内部構造に関する詳細が、さまざまな世界的規制機関への申請の一部として徐々に明らかになってきている。
多くの国がこの買収を承認している一方で、Microsoftは英国と米国で厳しい反対に直面している。今週は、FTCが合併を阻止しようとしているMicrosoft社の買収計画に関する5日間の公聴会が始まる。最近、連邦裁判所は、仮差し止め命令を検討するまで同社に対する一時的な差し止め命令を出した。英国の競争市場庁は合併を阻止したが、この決定は現在、MicrosoftとActivision Blizzardの両社によって上訴されている。
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