日本の人口減少は年々悪化の一途をたどっている。
総務省が発表した最新の調査によると、昨年、日本の居住者数は80万人以上減少し、初めて日本の全都道府県で人口減少が見られた。
2009年に人口がピークに達して以来、2022年は14年連続で人口が減少している事になる。総人口は1億2,540万人で、前年より50万人以上減少した。
この傾向をさらに悪化させているのは、死亡者数が156万人を超えて過去最高を記録したことである。対照的に、出生者数は77万1,000人と歴史的に少なく、記録が始まって以来初めて80万人を割り込んだ。死亡者数が出生数を上回る傾向が10年続いているのだ。
現実問題として、日本は急速に高齢化が進んでいる。日本は世界でも有数の長寿国であるが、韓国や中国など他の東アジア諸国と共通する問題として、出生率の低さに悩まされている。
世界銀行のデータによれば、日本の出生率は女性1人当たり1.3人で、安定した人口を維持するために必要な女性1人当たりの出生数約2人を大幅に下回っている。簡単に言えば、若い世代が十分に子孫を残していないのだ。
経済的な影響は多岐にわたるが、人口が年々高齢化し、労働人口も減少しているのは事実である。昨年の憂慮すべき事態を受けて、岸田文雄首相は1月の施政方針演説で、「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と強調した。
日本政府は、移民政策を若干緩和することで、国内の衰退を打ち消そうとしている。外国人人口は10％増の300万人に達し、過去最高を記録したが、それでも日本全体の景気を回復させるには十分ではない。
The Guardianは、人口危機が日本人の生活にどのように現れているのか、心配な点をいくつか挙げている。昨年の時点で、日本の全市町村の半数以上が内務省によって「過疎地域」に分類されている。
特に地方では、毎年約450校という驚くべきペースで学校が閉鎖されている。120万を超える中小企業は、後継者のいない七十代の経営者から抜け出せず、暴力団でさえ高齢化に悩まされている。
日本政府はこの危機的状況を察知し、出生率と子育ての危機を監督するため、4月にこども家庭庁を発足させた。岸田首相は「異次元の少子化対策」を標榜しているが、従来路線の踏襲の域を出ず、その効果も疑問視されている。
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