Twitter（ツイッター）社では、現在約7,500人が働いているが、そのうちの75％が解雇される見込みであるとThe Washington Postが報じている。

世界経済の悪化に伴い、テクノロジー企業では現在多くの従業員削減が行われているが、Twitterも例に漏れず、人員削減自体は、Elon Musk（イーロン・マスク）氏による買収如何に関わらず、今秋の金曜日に行われるとのことだ。

ただ、その規模については、冒頭でお伝えしたものとは異なる。The Washington Postが入手した内部文書によると、Musk氏の買収に先立ち、同社の現首脳陣は、「大規模な」インフラ削減とデータセンターの閉鎖とともに、約8億ドルの「給与の削減」を計画しており、これによって約1900人規模、全体の25％の人員削減を計画しているとのことだ。これは、冒頭の75％と言う数値に比べれば比較的穏やか（とはいえそれでも大規模ではあるが）と言える。

75％の解雇というのは、Musk氏の意向であり、同氏は投資家に対し、コスト削減のために思い切った解雇を計画しており、買収完了時にTwitterの7,500人のスタッフのうち75％を解雇する予定だと語っているとのことだ。

Musk氏は、10月28日までにTwitterの買収を完了させるという期限を設けている。買収が進んでいる証として、Twitterは従業員の株式報酬を凍結したとBloombergは報じている。匿名の情報筋がThe Washington Postに語ったところによると、取引は誠実に進められているとのことだ。

Musk氏の人員削減は「想像を絶する」ものだ。かつてTwitterのスパムや健康指標を担当したデータサイエンティストのEdwin Chen（エドウィン・チェン）氏は、The Washington Postに対し、「それは連鎖的な効果になるでしょう。あなたはサービスがダウンし、残りの人々はそれらをバックアップするための組織的な知識を持っていない、完全に士気を低下させ、自分自身を残していきたいと思うだろう」と述べている。

6月に開催されたTwitterのタウンホールミーティングで人員削減の可能性について質問された際、Musk氏は人員削減に賛成する姿勢を示し、低業績の従業員が雇用を維持すべき理由がわからないと主張した。同氏はまた、コンテンツの適正化の制限を緩和し、かつて禁止されたアカウントを再活性化することを提唱している。