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Elon Musk氏、新たな報酬パッケージでTeslaの25%の所有権を要求 “Tesla以外の製品を作る”と脅迫も

TeslaのCEOであるElon Musk氏が自身の会社を脅迫している。自身のTesla社に対する持ち株比率を25%に引き上げなければ、AIとロボット工学の開発を縮小すると述べているのだ。彼はすでにTesla株式の13%、約4億1100万株を所有しているが、さらに12%の株を欲している。

Musk氏はは自身のXに投稿誌、「Teslaの所有権が25%に増えない限り、テスラをAIとロボティクスのリーダーに成長させることはできない」と警告した。

Musk氏は更に脅迫を続け、Teslaの4分の1を所有しなければ、影響力を持つには十分だが、覆せないほどではないとし、自動車メーカー以外で製品を作る方がいいと述べている。

「Teslaはひとつのスタートアップではなく、十数社のスタートアップであることを理解していないようだ。TeslaがやっていることとGMがやっていることのデルタを見ればわかるだろう」と彼は付け加えた。

Musk氏はさらに、FidelityのようにTeslaに自分と同じような株を持つ大口投資家が、なぜ “仕事に来ないのか”と疑問を呈した。Teslaの利益率の低下、Musk氏の薬物使用疑惑、他社への義務、そしてしばしば不規則になるCEOの行動にすでに懸念を抱いている投資家たちには不信感を与えるものだろう。

Musk氏はフォローアップ投稿の中で、Teslaの取締役会を「素晴らしい」と呼び、新たな報酬プランが与えられなかった理由はトルネッタ事件によるものだと指摘した。株主は、Musk氏のこれまでの550億ドルの報酬は過大であり、Musk氏と取締役会のメンバーによる受託者義務違反だと訴えたのだ。この裁判は昨年デラウェア州で審理されたが、まだ評決には至っていない。

Musk氏は、Teslaの所有権は25%が最適であり、Facebookが採用しているような二元議決権構造でも構わないと繰り返した。ただし、これは株式公開後の違法なリストラとなる。

Musk氏は2022年に約400億ドル相当のTesla株を売却し、その大半をTwitterの買収資金に充てた。

2021年、TeslaはAIデーのカンファレンスで、汎用的な二足歩行の「Optimus」を発表した。その1年後、Musk氏はロボットがTeslaにとって最も重要な開発中の製品であり、自動車事業よりも大きなものになる可能性があると述べた


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