国際エネルギー機関（IEA）の新たなレポートでは、石油・ガス産業が気候変動対策として取り入れ始めている「大規模な炭素回収」は、根本的な対策になるものではなく、これに依存することは「幻想」であると報告されている。この報告書は、COP28気候サミットに先立って発表され、化石燃料産業が新しいエネルギー経済に積極的に貢献するため、より責任あるアプローチを取るべきであると指摘している。

現在、石油・ガスセクターは、世界のクリーンエネルギー投資のわずか1%を占めている。IEAが最近発表した『石油・ガス産業のネットゼロ移行における役割』と題されたレポートによると、2030年、遅くとも2025年までに石油とガスの世界的な需要がピークに達すると予測されている。各国がエネルギーと気候に関する国家的な公約を完全に履行すれば、2050年までに化石燃料への依存度は今日のレベルから45%減少するとされている。2050年までに地球温暖化を1.5℃以内に抑えるために必要なネットゼロ排出量の道筋では、石油とガスの使用量は2050年までに75%以上減少すると予測されている。

レポートでは、石油・ガス会社の各社が自社の運営から排出される温室効果ガスを削減する計画を含む移行戦略を持つべきだと主張している。しかし、排出削減目標を持つ企業は、世界の石油・ガス生産量の50%未満に過ぎない。IEAは、炭素回収を利用して現状を維持しようとする化石燃料産業の試みは不可能であると指摘している。現在の政策設定の下で進化すると予想される石油と天然ガスの消費量を考慮すると、1.5℃の温度上昇を制限するためには、2050年までに32億トンの炭素を回収し、そのうち23億トンを直接空気回収によって行う必要があるとされている。これらの技術に必要な電力は、現在の世界の電力需要を上回るとされている。

IEAのFatih Birol事務局長は、「世界が深刻化する気候危機の影響に苦しむ中、従来通りのビジネスを続けることは、社会的にも環境的にも責任あることではない。石油・ガス）産業は、世界がエネルギー・ニーズと気候変動目標を達成するために真摯に取り組む必要がある」と指摘している。

解決策の一部として、レポートでは、石油・ガスセクターがクリーンエネルギーへの移行に不可欠ないくつかの技術、例えば洋上風力や地熱エネルギーの拡大に貢献できる立場にあると指摘している。また、このセクターは、ビジネスの多くの側面で方針を変更する必要がある。例えば、EV充電設備への投資を増やし、ガソリンスタンドをEVステーションに変えること、プラスチックのリサイクル業界へのさらなる進出などが挙げられる。これは、世界的にプラスチックの禁止が拡大している中で重要である。

さらに、石油・ガスの生産、輸送、処理によって、世界のエネルギー関連排出量の約15%が発生している。これは、米国のエネルギー関連排出量全体に相当する。化石燃料産業の排出量は、2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えるために、2030年までに60%減少する必要がある。排出量が最も高い石油・ガス生産者の排出強度は、最も低い生産者の5倍から10倍であり、改善の大きな可能性があることを示している。したがって、セクター全体で効率を向上させ、施設の電化を進める必要がある。

メタン排出量の削減も大きな改善を伴うものだ。メタンは石油・ガス運営からの総排出量の半分を占めており、メタン削減戦略は既知で費用効果が高いからである。石油・ガス産業は2022年にクリーンエネルギーに約200億ドルを投資したが、これは総資本支出の約2.5%に過ぎない。パリ協定に沿って、IEAは、2030年までにクリーンエネルギープロジェクトに対する資本支出の50%を割り当てる必要があると述べている。これは、運営からの排出量を削減するために必要な投資に加えてのことである。

Sources

• International Energy Agency: The Oil and Gas Industry in Net Zero Transitions
• via Electrek: Large amounts of carbon capture as a solution is an ‘illusion’ – IEA