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Appleは、EUのデジタル市場法(DMA)に基づく規制に準拠するため、ユーザーがiPhoneやiPadにApp Store以外からもアプリをインストールすることが出来る様に、サードパーティのアプリストアを始めとした多様な手段を認める(サイドローディング)と見られている。これは、次期iOS 17.4/iPadOS 17.4で行われる可能性が高いが、こうした状況の変化にもかかわらず、ユーザーが大いに期待している部分に関しては何も変わらない可能性が報じられている。それが“Apple税”とも揶揄される高額な手数料だ。

The Wall Street Journal紙は、「同社の計画に詳しい関係者」の話としてiPhoneでのアプリのサイドローディングは可能にはなるが、依然としてAppleが課すいくつかの制限と有料である点でこれまでと変わりはないとしている。Appleはこれまで、App Store以外でアプリをダウンロードさせることに熱心ではなかったため、この決定は非常に理にかなっている。WSJは「App Store以外でダウンロードを提供する開発者から手数料を徴収する計画」であり、ストアフロントを経由しないダウンロードには何らかの審査が必要になると報じている。

WSJの報道は、Appleの計画が最終決定されていないことを指摘しているが、この戦略は、同社が先週米国のApp Storeのポリシーに行ったある重要な変更と一致するものだ。同社は先週、App Storeの課金システムを回避したアプリ内課金を可能にするため、米国の開発者向けのルールを正式に変更した。だが、この新しいルールでは、デベロッパーは依然としてApp Store以外での購入に対して27%という高額な手数料を支払わなければならないと規定されている

新規則はまた、コンプライアンスを確認するためにデベロッパーの記録を監査する権利をAppleに与えている。このため、以前からApp Storeの制限的な規則や手数料を批判してきたEpicやSpotifyなどの開発者からは、すでに多くの批判が寄せられている。

iOSとiPadOSでのサイドローディングは、EU圏で可能になる予定だが、こちらでも同様の価格モデルが導入されることが予想される。サイドローディングを許可すると言う姿勢は示しているが、みすみす金のなる木を手放すつもりはないようだ。

こうしたAppleの姿勢にはもちろん批判が大きい。多くの開発者は当初、アプリ内課金を使わないことでAppleの30%の手数料を回避できると考えていた。ユーザーも同様に、Apple税の減免によりアプリへの課金が軽減されることを期待していただろう。

これに対するAppleの言い分はこうだ。「すべてのApp Storeデベロッパーは、知的財産法で保護されたApple独自のテクノロジーとツールの恩恵を受けている」Appleがサイドローディングアプリに対して請求する高額な手数料も「開発者向けツール、SDK、API、アップデート、そして “プラットフォームそのもの”への投資に対するAppleの返済のために必要」としている。

同社が外部アプリのためのプラットフォームとサードパーティの決済システムをどのように設計するかはまだ分からない。同社は3月6日までに必要な変更を行う必要があり、AppleはiOS 17.4のリリースとともに変更を実施するものと思われる。


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