Platformerの報道によると、Microsoftは、1月に発表した1万人の従業員解雇計画の一環として、人工知能（AI）部門内の倫理・社会チーム全員を解雇したとのことだ。
Microsoftは、これによって、AIの原則を製品設計と密接に結びつけるためのチームを持たなくなった。しかし、同社は依然として、AIの取り組みを管理するためのルールや原則を作成するOffice of Responsible AI部門を活発に維持している。また、最近のレイオフにもかかわらず、Microsoftは責任あるAIへの投資を続けているという。
同社は声明で次のように述べている。
“Microsoftは、AI製品と体験を安全かつ責任を持って開発することを約束し、これを優先する人材、プロセス、パートナーシップに投資することでそれを実現しています。過去6年間で、私たちは製品チーム全体とOffice of Responsible AI内に、Microsoftの全社員とともに、私たちのAI原則を確実に実践するための責任を負う人数を増やしました。(中略)私たちは、現在進行中の責任あるAIの旅において、倫理と社会が行った先駆的な仕事に感謝しています。”
しかし、Microsoftの社員によると、倫理・社会チームは、同社の責任あるAIの原則が、実際に一般に提供される製品の設計に現れることを保証するために不可欠な存在だったそうだ。
ある元社員は、「人々は、責任あるAIのオフィスから出てくる原則を見て、『これがどう適用されるのかわからない』と言うでしょう。私たちの仕事は、それを示し、何もないところにルールを作ることでした」
倫理・社会チームはそれほど大きくはなく、10月の組織改編後に残ったのは7人ほどだった。Platformerの取材に応じた情報筋によると、OpenAIの最新モデルや次のイテレーションをできるだけ早く顧客の手に届けるために、最高技術責任者のKevin Scott氏とCEOのStya Nadella氏からの圧力が高まっていたそうだ。
Microsoftの倫理・社会部門のようなチームは、社会的影響や法的影響の可能性を指摘することで、大手ハイテク企業の手綱を引く役割を担っていた。だが、Microsoftは、Googleの検索エンジンから市場シェアを奪うことに執念を燃やしており、アクセルをゆるめたくなかったのだろう。同社は、Googleから1％でもシェアを奪うことができれば、年間20億ドルの収益につながると考えている。
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