米国最大のリチウム供給源となることが期待されている鉱山の建設が間もなく開始されると報じられた。この鉱山は、Joe Biden大統領による2兆ドル規模のクリーンエネルギー計画にとって、電気自動車の増産に必要な電力を供給するために重要であると考えられている。
2月6日、米国の連邦地裁判事は、環境保護主義者、牧場主、先住民族が提起した法的課題の大半を否定し、2020年にThacker Pass鉱山を承認した連邦政府の決定は、ほぼ誤りではなかったと支持した。しかし、Miranda Du主席判事は抗議者の主張のひとつに同意し、Lithium Americas社が採掘場として使用したい1,300エーカーの公有地に廃石を堆積する権利があるかどうかを判断するため、米国土地管理局（BLM）に再調査を行うよう命じいてた。
この廃棄物処理場には貴重な鉱物が含まれていない可能性があるため、この土地は現行の米国鉱業法の下では廃棄物処理場として有効に主張できない可能性があると、Du氏は命令の中で書いている。1872年に制定された鉱業法では、鉱山プロジェクトは連邦政府の承認を得る前に、公有地に対するすべての主張を立証する必要がある。つまりLithium Americasは、プロジェクトを再開するためには、Thacker Pass廃棄物予定地で貴重な鉱物が発見されたという証拠を提出しなければならないのである。
この審査により、プロジェクトの主要な建設スケジュールは6カ月も後退する可能性があるが、Lithium Americasにとってそれは大きな懸念ではないようだ。Reutersによると、同社は今日、BLMと会合を持ち、審査を開始した。同社の最高経営責任者であるjohn Evans氏はReutersに対し、プロジェクト地域全体で過去にリチウムが発見されているため、Lithium AmericasはDu氏の審査命令を “簡単な修正”だと考えていると語った。
鉱山プロジェクトの勝利と称し、Evans氏は鉱山用地の準備を速やかに開始することを確認し、今年の夏までには大規模な建設が開始されるだろうと予測した。
この命令でDu氏は、このプロジェクトが野生生物の生息地を乱し、大気質や地下水源を悪化させ、地元部族にとってのThacker Passの文化的意義を見落とす恐れがあるという主張を退け、BLMが環境と文化の影響を十分に考慮した上でプロジェクトを承認したと判断している。
Lithium Americasは、本日発表した声明にて、BLMと緊密に協力して廃棄物処理場の見直しを行い、これ以上建設を遅らせる理由はないと述べている。
「連邦裁判所の好判断は、Thacker Passの許可プロセスが徹底的かつ責任を持って行われたことを確認し、建設開始の妨げにならないことを意味する」と、Lithium Americasは声明で述べている。
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