Googleの親会社であるAlphabetは、全世界の従業員の約6%にあたる約12,000人を削減する事を発表した。ブログ投稿の中で、CEOのSundar Pichai氏は、これが「将来に向けた難しい決断」であると述べ、同社を去ることになる従業員に「深くお詫びする」としている。人員削減は、GoogleのみならずAlphabet全体が対象となり、すべての地域と製品分野が影響を受けるとのことだ。
Pichai氏は、ここ数ヶ月で人員削減を行った他の企業と同様、同社が今日直面しているものとは「異なる経済的現実のために雇用した」ことを指摘している。同氏はこの決定に対して「全責任を負う」と述べている。
Googleは、これまで大規模な人員削減を実施せずに持ちこたえてきた。しかし、同社は前四半期に前年比27％の減益を記録し、Pichai氏はAlphabetが経費削減と雇用削減を行う必要があると述べていた。しかし、Bloombergによると、活動家やアナリストは、同社の従業員数が2017年以降20％増加していることを指摘し、より積極的な削減を求めたという。
このニュースにより、いわゆる「大手ハイテク企業」5社のうち4社が、ここ数ヶ月で大幅な人員削減を発表したことになり、米国の大手ハイテク企業5社のうち、現時点で解雇を発表していないのはAppleのみとなった。
今週初めにはMicrosoftが従業員の約5%に相当する1万人の人員削減を発表し、Amazonも全世界の従業員の1.2%に相当する1万8000人を削減する動きを見せている。一方、Facebookの親会社であるMetaは、11月に11,000人の人員削減を発表し、従業員の13%に相当する人数を削減した。
このほかにも、企業向けソフトウェア大手のSalesForceは、年明けに従業員の10％を削減し、7,000人以上に影響を与えることを発表している。
退職金に関して、Alphabetが米国内の従業員に対しては、パッケージは16週間の給与から始まり、1年勤務するごとに2週間が追加され、最低60日間の通知期間中は全額が支払われるという。さらに、2022年の未払いボーナスや未使用の休暇をすべて支払うことを約束し、6カ月分の医療費と追加のサポートサービスも用意されている。
米国外では、“現地の慣行に沿った従業員支援を行う”とだけ述べている。
このような悪いニュースにもかかわらず、Pichai氏は、GoogleのAIファーストのアプローチは成果を上げており、同社のAIポートフォリオを通じて将来の課題に取り組むことを楽しみにしていると述べている。
「ほぼ25年の歴史を持つ企業として、私たちは困難な経済サイクルを経験することになるのです。これらは、我々の焦点を研ぎ澄まし、コストベースを再構築し、我々の才能と資本を最優先事項に向けるための重要な瞬間です。」と、Pichai氏は述べている。
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