どうやら噂は本当だったようだ。Microsoftは本日、同社が計画している人員削減の詳細を発表し、「マクロ経済状況および顧客の優先順位の変化」に対応するために同社が実施している「人員削減」策の一環として、1万人の従業員が影響を受けることを証券取引委員会（SEC）に提出したことを明らかにした。
今回の削減は、2009年の5,800人削減を上回り、2014年の18,000人削減に次ぐ、Microsoftの過去最大規模の削減となる。
Microsoftは、人員削減を発表した一連のビッグテック企業の中で最も新しい企業である。Metaは昨年、11,000人の従業員に影響する人員削減を発表し、Amazonの大規模な人員削減は18,000人の従業員に影響するという。
CEOのSatya Nadella氏がブログに投稿した内容によると、同社は3月に終了する第3会計四半期までに1万人の雇用を削減する計画とのことだ。Nadella氏によれば、この動きは需要や収益に見合った「（Microsoftの）コスト構造を整える」ためのもので、つまり、売上が縮小する中でそれに伴い経費を削減するためのものだという。Nadella氏によると、顧客はパンデミックの最盛期にはデジタル支出を増やしたが、現在は縮小しているという。また、多くの国が景気後退の真っ只中にあるか、あるいは後退が予想されると付け加えた。
Nadella氏は、Microsoftが “ここからより強く、より競争力のあるものになる “と確信していると述べた。
Microsoftは、今後の成長を見据えた「戦略的」な投資を行い、AIはその柱の1つである一方、他の分野では「売却」を行うとNadella氏は述べた。
会社の長期的な成長と競争力強化のために資本と人材を投入する一方、その他の分野では売却を行います。これは、プラットフォームの変化に対応しない企業には容赦のないこの業界で、重要な企業であり続けるために、47年の歴史を通じて行ってきた厳しい選択です。
Satya Nadella – Microsoft Official Blog
同社は、退職する従業員の退職金や、「ハードウェアポートフォリオの変更、ワークスペースを高密度化するためのリース統合のコスト」として12億ドルの費用を負担するという。
Nadella氏は、今回の人員削減を “困難ではあるが、必要なこと “と説明した。同氏は、影響を受ける従業員はMicrosoftの「全面的な支援」を受けるとし、「市場以上の」退職金、6カ月間のヘルスケア、6カ月間の株式報酬の継続的権利確定、キャリア転換サービス、未通知者に対する解雇前の60日前の通知などが含まれると述べた。これは、米国内のMicrosoft社員が対象となる。米国外の従業員には、現地の雇用法に従った給付金が支払われる。
同CEOは、Microsoft社内のどの部門が影響を受けるかについては言及していないが、Bloombergは、MicrosoftのXbox部門とBethesda部門が何らかの影響を受けると報じている。
Microsoftの最新四半期は、売上高が501億ドル（11％増）、利益が176億ドル（14％減）だった。
今後、MicrosoftはOpenAIに100億ドルを投資すると伝えられており、引き続きActivision Blizzardを687億ドルで買収しようとしている。
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