テクノロジー大手の人員削減はまだまだ続きそうだ。
Microsoftが、数日以内に大規模な人員削減策を発表する可能性がある事が、Sky Newsによって最初に報じられ、その後Bloombergが裏付けを取る形で報じている。Sky Newsによると、Microsoftの人員削減数は、22万人の従業員の約5％、合計で約11,000人にも上ると報じている。Bloombergは、人員削減の規模はわからないが、「多くのエンジニアリング部門」に影響を与え、昨年Microsoftが実施した他の人員削減よりも「かなり大規模」になると報じている。
今回報じられた11,000人という数字が正確であれば、Meta社が昨年行った11,000人の人員削減に匹敵するものだ。
この発表は早ければ1月18日（現地時間）にも行われるとのこと。Microsoftの雇用は、パンデミックの期間中、在宅勤務者が増え、同社のソフトウェア製品やクラウドサービスに依存したため、爆発的に増加した。2022年9月、Satya Nadella CEOは、同社が2020年から2022年の間に5万人を雇用したことを確認した。だが、その後、世界経済が減速し、長引く不況の懸念が現実のものとなった今、Microsoftは引き締めが必要と考え、コスト削減に注力している。
Microsoftは1月24日に投資家向けに業績を報告する予定だ。2023年度第1四半期、Microsoftは売上高が501億ドル（前年同期比11％増）、純利益が176億ドル（同14％減）だったと発表している。
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