Microsoft GamingのCEOであるPhil Spencer氏は、同社がActivision Blizzardの買収に伴い、『Call of Duty』フランチャイズを任天堂に提供する契約を締結したことを発表した。この契約により、Microsoftは人気の高いファーストパーソン・シューティングゲームシリーズを10年間、任天堂のデバイスで利用できるようにする。

Spencer氏は、The Washington Postのインタビューで、同社がCall of DutyをMinecraftのように扱うつもりであることを語った。「我々はMinecraftでも、Nintendo Switchとそのシリコン上でゲームがうまく動くように特定の作業を行い、そのプラットフォームを完全にサポートするようなことを行うでしょう。そしてPlayStation 5で出荷する際にも同じことをします。」

また、別のツイートでSpencer氏は、Activision Blizzardとの合併が終了した後も、Steam上のCall of DutyをXboxと同時に提供し続けることをMicrosoftは約束すると述べている。

この展開は、Microsoftが計画している690億ドル規模のActivision Blizzard買収について、世界中の規制当局が調査を続けていることに起因している。連邦取引委員会は、この買収がMicrosoftに不当な優位性を与え、市場の競争を低下させることを懸念していると伝えられている。Sonyも、Microsoftが『Call of Duty』のような有名タイトルを保有することで競争が損なわれると考え、この買収に懸念を表明している。

MicrosoftのBrad Smith氏は、意見書の中で、この買収はゲーマーにとって良いことだと擁護している。「我々の買収を阻止することは、ゲーム業界の競争力を低下させ、ゲーマーの生活を悪化させるでしょう。Blockbusterに車で行くより、ソファで映画をストリーミングする方がどれだけ良いか考えてみてください。ゲーム業界にも同じようなイノベーションをもたらしたい」と述べている。

また、Smith氏は、Spencer氏の発表と同様に、この合併により、『Call of Duty』がこれまで以上に多くのゲーマーと多くのプラットフォームで楽しめるようになると主張した。「Sonyが腰を据えて話をしたいと言うのであれば、いつでも喜んでPlayStationとの10年契約を結びます」と述べている。