Micronはアイダホ州に150億ドルを投じて新しい半導体工場を建設すると発表した。これは、米国議会が国内のチップ製造を促進するために520億ドルの新資金を可決したことを受けての物となる。

Micronの発表は、バイデン政権が最近承認したCHIPSおよび科学法案に乗っかった数十億ドル規模の一連の計画の最新版に過ぎない。先月、Micronは、この法律の新しい補助金を利用して、2030年までに米国内のメモリ工場（製造工場）に400億ドルを投資し、推定4万人の新規雇用を創出すると発表した。ボイシの新工場は、今後8年間で2,000人のMicronの雇用を含め、17,000人の新規雇用を創出する見込みだ。

声明の中で、MicronのCEOであるSanjay Mehrotra氏は、バイデン政権が超党派のチップ法案を完成させたことに感謝している。「私たちの新しい最先端のメモリ製造工場は、米国の技術リーダーシップを促進し、経済と国家安全保障に不可欠な半導体の信頼できる国内供給を保証します」

バイデン大統領は、木曜日の声明で、Micronの最新の投資を祝い、「米国にとってもう一つの大きな勝利だ」と述べている。

とはいえ、この米国の新たな法律「CHIPS and Science Act」が可決されるのかどうかは不透明だった。議会で停滞している間に、Intelは200億ドルのオハイオのチップ工場の起工式を遅らせ、もし法案が可決されなかった場合は、米国外に投資を移動すると半ば脅しのような発言もしていた。こうした売り込みは議員たちを怯えさせ、より迅速に法案を承認するように仕向けたという。

バイデン大統領が法案に署名した直後、大統領が今月行われるIntelの工場の新しい着工式に出席すると報じられた。同社は、「地球上で最大のシリコン製造拠点」となり、建設には7,000人の労働者を必要とするとしている。

先週、バイデン氏は、MicronやIntelのようなメーカーに数十億ドルの補助金を投入し始めるための大統領令に署名した。バイデン氏の命令は、この展開を監督する新しい省庁間協議会を設立したが、商務省がいつ新しい資金を公式に利用できるようにするかは不明である。