Appleの社員は、同社がオフィスでの勤務に戻すよう命じたことに異議を唱え続けており、同社が「フレキシブルな働き方」を提供することを求める嘆願書を提出しているようだ。

Appleとしては、立派な本社ビル「Apple Park」などという壮大な物を作ってしまったのだから、そこで働いてもらいたいのも当然だろう。パンデミックでテレワークを導入した他の企業と同様に、Appleもオフィスでの勤務を従業員に同意させることに苦労しているようだ。（その点、日本ではこの手のトラブルが報じられていないのは国民性によるものだろうか）

Financial Timesが報じたところによると、労働者団体Apple Togetherは日曜日に嘆願書の社内回覧を開始した。嘆願書には、従業員が自宅や好きな場所で働けるようにするための一連の要求が書かれている。

この嘆願書は、ハイブリッドワークプログラムの一環として、9月5日までにオフィスでの勤務日数を2日から3日に増やすという8月15日のAppleの経営命令に対して出されたものとのことだ。

嘆願書によると、Apple Togetherは、「上級管理職からの一律的な命令」は、これまでの在宅勤務措置の下で従業員が「より幸福で生産的」であったという多くの「説得力のある理由」を尊重していないと考えている。

同団体は要求の中で、Appleの従業員が「ハイレベルな承認」や「複雑な手続き」に対処するのではなく、「直属の上司」と一緒に勤務形態を決められるようになることを望んでいる。

嘆願書は、検証や幹部への配達の前に、1週間署名を集めると伝えられている。この活動を組織した従業員は、「小売業の組合つぶしや、最近の人事部からの報復疑惑の報告に照らして」、個人名を公表したり、幹部に伝えたりしない方針だ。

この請願が幹部の意思決定にどのような影響を与えるかは不明だが、一般的に労働者は柔軟性を維持することを望んでいるようだ。4月に行われたAppleの従業員を対象としたある調査では、56%がApple以外への就職を積極的に希望しており、その最大の要因が職場復帰の方針であったという。

また、5月には機械学習担当ディレクターのIan Goodfellow氏が3年間の任期を終えて辞任するなど、注目される退職者も出ている。同氏も退社理由の1つとして、職場復帰の方針を挙げていた。