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神奈川県横須賀市は、ChatGPTを行政に活用する最初の都市となった。同市の市役所の職員約4,000人が、業務改善のために1ヶ月間のトライアルを開始している。

今回のトライアルでは、すでに導入されている自治体向けのチャットツール「LoGoチャット」ChatGPTのAPIを連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにしている。

「積極的にテクノロジーを活用し、様々な業務の効率的、効果的な実施を図っています。それにより、職員は、人にしかできない、人だからこそできる仕事に注力することで、市民の幸福を実現する取り組みを、進めてまいります」と、横須賀市は述べている。

なお、ChatGPTへの入力情報が二次利用されない方式で使用し、また機密情報や個人情報は取り扱わない運用とし、情報の安全な取扱いを徹底するとしている。

横須賀市の上地克明市長も、「住民の幸せな暮らしのために、自治体として何ができるかを考える上で、(ChatGPTは)一つのツールになる」とコメントしている。

横須賀市の今回のプレスリリース自体も、ChatGPTで素案を作成し、それを職員が修正して発行する形を取り、早速活用している様子が見られる。

これは、OpenAI CEOのSam Altman氏が来日し、岸田文雄首相と会談し、国内にオフィスを開設する計画を発表した後の動きだ。その後、松野博一官房長官は、国家公務員の仕事量を減らすためにAIを導入する前に、安全保障上の懸念に対処することを優先すると述べていた。

さらに、河野太郎デジタル担当相は、政府の行政業務にAIを活用することに関心を示している。

中央政府の各省庁は、国会での議員の質問に対する回答の作成補助など、さまざまなタスクにチャットボットを使用することを検討している。農林水産省は、今月末にもChatGPTの試験運用を検討している。

松野博一内閣官房長官が国会の委員会で述べたように、日本政府はChatGPTを規制するつもりはないようだ。高市早苗経済産業大臣らも、ChatGPTへの懸念は高まっているものの、個人情報保護対策は必要だが、規制は必要ないとの考えだ。政府は、国会質問の答弁書作成など、行政業務の効率化にChatGPTを活用することを検討している。

ただし、野党・立憲民主党代表の泉健太氏のように、ChatGPTの使用に関するルールが必要だと考える政治家もいる。松本剛明総務大臣は、今後開催されるG7で、AIの利用促進や悪用防止策について諸外国と協議する予定だ。

一方、OpenAIのChatGPTは、ヨーロッパで厳しい規制の目にさらされている。イタリアでは先月、チャットボットが「忘れられる権利」を保証するEUの一般データ保護規則に準拠していないとして、一時的な使用禁止処分を受けた。また、ドイツのデータ保護委員会は最近、データセキュリティ上の懸念から、ChatGPTがドイツで禁止される可能性があると警告している。


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