Joe Biden米大統領は、人工知能（AI）を使用することの危険性は不透明であるとする一方、安全な製品を作る責任がテクノロジー企業にあると強調した。Reutersの報道によると、Biden大統領は、科学技術に関する大統領諮問委員会の会議の冒頭でこのように述べたとのことだ。
ここ数カ月の間にAI製品の展開が急増したことで、世界は二分されている。コンピューターから革新的で創造的な成果が生まれることを切望する人がいる一方で、Elon Musk氏のように開発のペースにあまり乗り気ではない人もいる。（Musk氏に関してはそれだけではないかも知れないが）
Musk氏はOpenAIの共同設立者の一人であったが。最近、AI研究の6カ月間の一時停止を求め、企業がGPT-4より強力な製品をリリースするのを阻止する公開書簡に共同署名した。
Biden氏のコメントは、Musk氏らの極端な姿勢を支持するものではなかったが、AIを完全に支持するものでもなかった。病気や気候変動などの問題解決に大きな助けとなる技術であることに言及する一方で、AIの利用によって生じる国家安全保障や社会、経済などへの潜在的なリスクも指摘したのだ。
Biden氏は、ソーシャルメディアの例を使って、強力なテクノロジーが適切な保護措置なしに利用可能になった場合の危険性を指摘した。彼は、ソーシャルメディアの使用において安全装置がないために、特に若者のメンタルヘルス、感情、絶望感への影響について言及した。
会談でBiden大統領は、テクノロジー企業が収集するユーザーデータを制限するプライバシー法の成立を改めて求め、子供をターゲットにした広告に終止符を打ち、製品開発時に健康と安全性を重視するよう企業に要請した。また、Biden大統領は、製品を世に出す前に安全性を確認することは、テクノロジー企業の責任であると述べた。
米国の技術倫理団体であるCentre for Artificial Intelligence and Digital Policy（CAIDP）は、OpenAIがGPT-4を商業的にリリースすることを阻止するよう連邦取引委員会に要請している事も、また注目に値するだろう。
AIの急速な普及は規制当局の目にも留まり、イタリアは欧米諸国として初めてChatGPTの使用禁止を打ち出した。この禁止措置はプライバシー侵害によるものだが、一般に公開される前に、各国がAI製品を全面的に禁止し、その長所と短所を見極めるという段階を踏んでいることに変わりはないだろう。
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