SpaceX、Tesla、TwitterのCEOであるElon Musk氏は、テック業界の他の人たちと同様に、ここ数週間、OpenAIについて多くのことを語っている。OpenAIを取り巻くここ数週間に起きた大きな変化や、元々彼がOpenAIの創設者の一人であり、Reid Hoffman氏、Ilya Sutskever氏、そしてとりわけ、現在のCEO、Sam Altman氏などの人物とともに2015年に元非営利企業を設立したので、当然といえば当然だろう。
Musk氏の発言は、かなり公平なものだった。彼はこれまで何度かTwitterで、非営利のオープンソースの原点に立ち返った、今はあまりオープンではないOpenAIを批判しており、彼に同調する意見も多い。
確かに正当な不満だ。だが、どうやらMusk氏のOpenAIに対する不満は、どうやら過去の事情に起因する少し複雑な結果の表れなのかもしれない。
Musk氏は、2015年に非営利団体としてAIラボを設立した小さなグループの一員で、同社が研究を共有して広く社会に貢献することを意図していた。しかし、2018年初頭には、Musk氏は同社がGoogleに大きく遅れをとっていることを心配していたとSemaforは伝えている。彼はOpenAIを直接支配し、自ら運営することを申し出たと言われているが、現在同社のCEOであるSam Altman氏や、現在同社の社長であるGreg Brockman氏を含む他のOpenAI創設者たちから拒否され、会社を追われたと言うのが、情報筋の話だとのことだ。
しかし、Musk氏とAltman氏の間に生じたとされる溝は、Musk氏が退社した時点では終わらなかった。Semaforの報告によると、Musk氏の退社は、当時公には、利害の対立が原因であるとされており、Musk氏は、その後、業界のトップレベルの人材をめぐってOpenAIとTeslaの間で競争が激しすぎると主張していたが、すべてはここから始まったようだ。
重要なのは、Musk氏が会社から離れたとき（彼は2018年にTeslaでの仕事との利益相反を理由に取締役を辞任した）、10億ドルの資金を供給するという約束も反故にしたことだ。
創業者の一人であるMusk氏は、当時の非営利団体に多額の資金提供を約束していた（Semaforが指摘するように、創業者たちは合計で10億ドルを集めていた）。Musk氏が去った後も、これらの寄付は継続されることになっていた。
「Elon MuskがOpenAI理事会を離脱する。しかし、寄付と組織への助言は続ける」と、Musk氏の離脱を発表した2018年2月のOpenAIブログ投稿には書かれている。
これによりOpenAIは、画像生成ツール「DALL-E」やテキスト生成ツール「GPT」シリーズのような大規模AIモデルの開発に取り組み、巨額の負債を積み上げるという問題を抱えることになった。そこで2019年までに、OpenAIは研究資金を調達するために新たな営利団体を設立すると発表し、すぐにMicrosoftと密接に関わるようになった。Microsoftは数十億ドルの資金とリソースを供給する一方で、OpenAIの技術を自社製品に使用する独占ライセンスを確保したのだ。
Semaforは、Musk氏が資金を絶ったことがOpenAIとMicrosoftの提携を促進させたと明言しているわけではないが、もっともな解釈だろう。
OpenAIがMicrosoftと関わって以来、両社はAIサービスや製品を矢継ぎ早に発表しており、MicrosoftはOpenAIの技術をWindowsやOfficeスイートに統合している。そして今週、OpenAIは、チャットボット「ChatGPT」の機能を大幅に拡張し、プラグインを通じて他のサイトやサービスとのインターフェースを可能にすると発表した。OpenAIは、チャットボットに「目と耳」を与えるようなものだと述べているが、一部の専門家からは、この動きが安全上の脅威となるのではないかという声が上がっている。
当のMusk氏は、このOpenAIの軌道修正に何度も不快感を表明している。2月には、OpenAIが「Microsoftに実質的に支配されたクローズドソースの最大利益企業になってしまった」とツイートし、これは「私が意図したものとはまったく違う」と付け加えている。
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