MicrosoftによるActivision Blizzardの買収を巡って、FTCによる停止命令と控訴が却下された事を受け、SonyはActivision BlizzardがMicrosoftに買収された後も、『Call of Duty』シリーズをPlayStationプラットフォームで発売し続けるため、Microsoftと10年間の契約を結ぶことで合意した。
Microsoft Gaming CEOのPhill Spencer氏によると、SonyとMicrosoftは『Call of Duty』をプPlayStationに提供するという「拘束力のある契約」に合意したという。
これにより、Microsoftが2022年1月にActivision Blizzardの買収案を発表して以来、この1年間、繰り広げられてきた両社の激しい争いに終止符が打たれることになる。
Spencer氏の発表では、その具体的な内容までは触れられていなかったが、The VergeがXboxのグローバルコミュニケーション責任者であるKari Perez氏から得た証言では、「10年間PlayStationプラットフォームに提供し続ける」とのことだ。Perez氏は更に、この契約は、『Call of Duty』シリーズのみである事も確認している。そのため、この契約はMicrosoftと任天堂の間の10年契約と似ているが、MicrosoftがNVIDIAや他のクラウドゲームプラットフォームと結んだ、『Call of Duty』や他のXbox/Activisionのゲームをライバルサービスに提供するための様々な契約ではない。
ちなみに、Microsoftが2022年1月にSonyに提示した契約内容は今回の条件とは異なり、「2027年12月31日まで、『Call of Duty』フランチャイズやその他の現在のActivisionフランチャイズにおける将来のバージョンを含め、すべての既存のActivisionコンソール・タイトルをSonyで提供し続ける」という、より広範な内容だったため、今回は範囲が狭められ、『Call of Duty』のみに限定され、期間が延長される形になっている。
米国での買収を巡る争いはFTCによる控訴が却下された事から終わりを迎えたが、英国ではまだMicrosoftは規制当局からの懸念に対処しなければならない。Microsoftは7月17日、英国競争市場庁（CMA）とともに、英国の競争上訴裁判所（CAT）で開かれる訴訟管理会議に参加する。
Microsoftは、CMAのクラウドゲーミングに関する懸念に対処するため、取引をどのように変更するかを交渉するために法廷闘争を一時停止することで合意した。またCMAは今週初め、Microsoftの提案は「新たな合併調査につながる」可能性があり、Microsoftとの話し合いは初期段階にあると警告した。
CMAはこの取引に関する調査全体の延長通知を出し、最終命令の期日を7月18日から8月29日に変更した。Microsoftは、7月18日の期限までにActivision Blizzardとの取引を終了させたいと考えているが、英国の状況を解決するために、終了が少し遅れる可能性もある。また、Microsoftは英国でのクラウドゲーミングサービス事業について、一部を第三者に譲渡することで、規制当局からの懸念に対処する可能性もあるとのことだ。
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