ソニー(Sony)とホンダ(Honda)は、「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」を設立し、共同開発した電気自動車を2026年春に米国で販売開始する計画を明らかにした。

最初の市場として選ばれたのは、EVの普及が進んでいる米国となる。その後、同年末に日本、そしておそらくヨーロッパでも販売される予定だ。2025年に先行予約受付を開始し、販売や車両のカスタマイズはオンラインチャネルで行う予定だ。

2社は今年初め、折半出資の新会社を設立すると発表し、後にソニー・ホンダ・モビリティと命名された。この提携は、ホンダの自動車製造に関する専門知識と、ソニーのセンサー、ソフトウェア、エンターテインメントの分野における専門知識を融合させることを目的としている。両社は、力を合わせることで、米国のテスラや中国のBYDのような新興EVメーカーに追いつくことを目標とするとのことだ。

「最初にデリバリーをする地域は北米を想定しており、時期については2026年春を計画しております。また、日本においては2026年後半からのデリバリーを計画しております。」と、ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長は記者会見述べている。

水野氏は、自動車は部品の「付加価値の高さ」に見合った「妥当な金額」で販売されると付け加えた。

ソニーの重役もである川西氏は、自動車の開発は「物理的な移動手段としての移動空間だけでなく、娯楽や感情的な空間としての移動空間の価値」に焦点を当てると強調した。つまり、車載のソフトウェアとエンターテインメント・システムが重要なセールスポイントになるということだ。テスラのようなライバルが、運転支援技術を積極的に売り出したり、車載ゲームのようなギミック機能を追加したりして、従来の自動車メーカーと差別化を図っているのは、この分野だ。

ソニー・ホンダモビリティの生産は、ホンダが米国内に12カ所持つ施設のいずれかで行われる予定だが、計画台数などの詳細は明らかにされていない。AP通信によると、両社は、最初のクルマは大量販売を目的としたものではないとしている。