ソーシャルメディアサービスは、一般的にユーザーは無料で利用出来るが、広告収入が鈍化している現在、ソーシャルメディア企業はターゲット広告以外の新しい収入源を求めている。現在、Twitterはブルーの認証マークに課金を必要としており、MetaとTwitterは共にID保護を課金要素としている。

ユーザーは、ソーシャル・メディア・プラットフォームのような「無料」のサービスから利益を得ている。ある調査によると、米国では、Facebookユーザーは、1ヶ月間ソーシャルネットワーキングサービスから離れるためには、40ドルから50ドルの範囲でお金をもらわなければならないと答えている。もし、あなたがFacebookに高い価値を感じていて、休みを取るためにお金をもらう必要があるのなら、余裕があれば、これらの新しいサービスにお金を払ってみてはどうだろうか？

Metaは、FacebookとInstagramにおいて、なりすましを防ぐための有料カスタマーサポートとアカウント監視を、Webでは月額11.99米ドル、iOSデバイスでは月額14.99米ドルで提供する予定だ。Twitterの変更案では、テキストメッセージによる二要素認証が有料ユーザーのプレミアム機能になる。Twitter Blueは、Android端末で月額8ドル、iOS端末で月額11ドルだ。

ソーシャルメディアと人工知能を研究する者として、私はこれらの機能の展開に3つの問題点を感じている。

集団行動の問題

ソーシャルメディアプラットフォームが提供するような情報財は、集団行動の問題を特徴とし、情報セキュリティも例外ではない。集団行動の問題は、経済学者がネットワーク外部性と表現するように、市場のある参加者の行動が他の参加者の結果に影響を与える場合に生じる。

しかし、全体として、集団的な幸福は、非常に大きなユーザーグループが、すべての人のためのより良いセキュリティに投資することに依存している。中世の都市が侵略者から包囲され、各家族が城壁の一部分に責任を負っている様子を思い浮かべて欲しい。集合的に、コミュニティは最も弱いリンクと同じ強さしかないのだ。TwitterやMetaは、もし十分な数のユーザーがこれらのサービスに登録しなかったとしても、約束され、支払われた結果を提供することが出来るだろうか？

FacebookやTwitterのような大規模なプラットフォームは、ロックイン、つまり自分たちに依存している、あるいは少なくとも大きく投資しているユーザーを持つことで利益を得ることが出来るが、どれだけのユーザーがこれらの機能に対してお金を払うかは明らかでない。これは、プラットフォームの利益動機が、プラットフォームの全体的な目標、つまり、人々が社会的またはビジネス的なつながりがすべてそこにあるため、そのプラットフォームを使い続けることができるほど大きなコミュニティを持つことと対立している領域だ。

情報セキュリティの経済学

ID保護に課金することは、各人がオンラインでプライバシーやセキュリティをどの程度重視するかという問題を提起している。プライバシーに関する市場も、同様の難問を突きつけている。特にデジタル製品では、自分のデータがどのように収集され、どのような目的で、どのような結果をもたらすかについて、消費者は十分に知らされていない。

詐欺師は、Facebookのような大規模なプラットフォームにおいて、セキュリティを破り、脆弱性を利用する方法を数多く見つけることが出来る。しかし、ソーシャルメディアユーザーは、MetaやTwitterがみんなの安全を守るためにどれだけ投資しているかを正確に知らないため、セキュリティやプライバシーに価値を見出すことは複雑だ。デジタル・プラットフォームの利用者が、プラットフォームが自分たちの情報をどのように保護しているかを理解していない場合、結果として生じる信頼の欠如により、セキュリティや身元確認などの機能にお金を払おうとする人の数が制限される可能性がある。

特にソーシャルメディアの利用者は、自分のデータに関する情報が不完全または非対称であるため、セキュリティなどの機能を正しく評価する方法を知らない。標準的な経済論理では、市場は買い手の支払い意思と売り手の最低許容入札価格（予約価格）に基づいて価格を決定する。しかし、Metaのようなデジタルプラットフォームは、その規模の大きさによって、個人のデータから利益を得ている、つまり、それだけ大量の個人データを持っているのである。カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏のデータ配当の呼びかけなど、いくつかの政策提案はあっても、個人のデータの権利に関する市場は存在しない。

サイバーセキュリティの専門家の中には、セキュリティ機能を収益化することの弊害をすでに指摘している人もいる。特に、発表から実装まで1ヶ月という非常に急いだスケジュールで、より安全なオプションを有料で提供することは、多くのユーザーが2要素認証を完全にオフにしてしまうという現実的なリスクがある。さらに、セキュリティ、ユーザー認証、本人確認は、コンテンツ制作者やお金を払う余裕のある人たちだけでなく、すべての人に関係する問題だ。

2022年の最初の3ヶ月間だけで、米国の10代と成人のほぼ5分の1が、自分のソーシャルメディアアカウントがハッキングされたと報告している。同じ調査では、消費者の24％がデバイスやサブスクリプションに圧倒されていると回答しており、仮想体験を管理しなければならないことに大きな疲労と認知の過負荷があることを示している。

また、ソーシャルメディアプラットフォームは、実際には無料ではないことも事実だ。古い格言によると、もしあなたがお金を払っていないのなら、あなたは商品なのだ。MetaやTwitterのようなデジタルプラットフォームは、複雑なオンライン広告主導のエコシステムを通じて、ユーザーに関する膨大なデータを収益化している。このシステムは、非常に細かい個々のユーザーデータと予測分析を利用し、企業がオンライン広告をマイクロターゲット化し、広告の表示と結果を追跡・比較できるようにする。人々がプライバシーを失い、個人情報をコントロールできなくなることには、信頼の喪失や個人情報の盗難に対する脆弱性など、隠れたコストが存在する。

ソーシャルメディアとネットの害

もう一つの問題は、セキュリティオプションを収益化するこうした動きが、個人情報保護規定を持たない脆弱なユーザーのオンライン上の被害をいかに増大させるかということだ。誰もがMetaやTwitterに個人情報の保護を依頼する余裕があるわけではない。ソーシャルボットはますます巧妙になっている。あるレポートによると、詐欺は2021年から2022年にかけてほぼ288%増加した。詐欺師やフィッシャーは、人々の個人情報にアクセスしたり、他人になりすましたりすることが、十分に容易であることに気づいた。

詐欺に遭った人にとって、アカウント回復のプロセスは苛立ちと時間がかかるものだ。このような動きは、仕事情報を得るためにMetaを必要とする人々や、コミュニティで起こっていることを知るためにソーシャルメディアを利用する高齢者や病人など、最も弱い立場の人々を傷つけるかも知れない。TwitterやFacebookなどのプラットフォームを使って、共有のオンライン空間を構築するために資源を投入してきたコミュニティは、収益化の努力によって害を受けるかも知れないのだ。

人々は、多数のサブスクリプションをナビゲートしなければならず、セキュリティとプライバシーの懸念が続くことにうんざりしている。同時に、集団の安全保障を高めるために、十分な数のユーザーがこれらのサービスにお金を払うかどうかは、未解決の問題だ。最終的に、ソーシャルメディアプラットフォームが提供するサービスは、他者とつながる機会である。ユーザーは、エンターテインメントやニュースなどのコンテンツにお金を払うように、社会的なつながりを維持する能力にもお金を払うのだろうか。ソーシャルメディアの巨人は、前途多難かも知れない。

本記事は、Anjana Susarla氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「Should you pay for Meta’s and Twitter’s verified identity subscriptions? A social media researcher explains how the choice you face affects everyone else」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。