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OpenAIは、同社の提供するAIに関し、利用規約を静かに更新し、その技術の軍事利用を可能にしている。同社の以前の利用規約では “軍事および戦争”を目的とした製品の使用を禁止していたが、現在はその文言は消えており、OpenAIは軍事利用を否定していないのだ。

The Interceptが指摘しているように、同社は1月10日にページを更新し、変更履歴にあるように「より明確に、よりサービス固有のガイダンスを提供する」ように利用規約を更新した。

OpenAIの広報担当者であるNiko Felix氏が説明したように、同社の大規模言語モデル(LLM)を武器の開発や使用など、危害を加える可能性のある物に使用することはまだ一律に禁止されている。しかし、同社は “軍事と戦争”に関する文言を削除した。

Felix氏は、利用規約の文言が変更されたことについて、The Interceptに、「覚えやすく、適用しやすい普遍的な原則を作成することを目指しました」と、メールで回答している。「“他者に危害を加えない”というような原則は、広範でありながら容易に把握でき、多くの文脈で関連性がある」と説明し、OpenAIは“明確な例として、武器や他者への危害を具体的に挙げている”と付け加えた。しかし、Felix氏は、他者に“危害を加える”ために自社の技術を使用することを禁止することが、兵器開発以外のあらゆる種類の軍事利用を含むかどうかを明らかにすることは避けたようだ。

AI Now Instituteのマネージング・ディレクターであるSarah Myers West氏は、「ガザでの民間人殺害にAIシステムが使用されたことを考えると、OpenAIの許容される使用ポリシーから “軍事および戦争”という言葉を削除するという決断を下したことは、注目に値する」とThe Interceptに語っている。

今回の利用規約変更についてはOpenAIが新たなビジネスチャンスを検討している面もあるかも知れない。国防総省の研究であるARPANETがインターネットの誕生に繋がったように、軍部はあらゆる種類の基礎研究、投資、中小企業資金、インフラ支援に深く関わっている。


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