Microsoftが労働組合と提携、AIの形成と規制を目指す

Microsoftはアメリカ通信労組 (Communications Workers of America: CWA)との間で、AIの使用を規定する組合契約条件に合意した。

この暫定合意は、Microsoftのゲームスタジオ、ZeniMaxの従業員数百人を対象としている。契約条項には、MicrosoftのAI6原則が盛り込まれており、システムが人々を公平に扱い、すべての人に権限を与えることを保証する。

協約では、組合員の仕事に影響を与える可能性のあるAIの導入について、Microsoftが組合に報告し、従業員への影響について交渉することを求めている。

「その目的は、ツールやテクノロジーが労働者に害を与えるのではなく、むしろ利益をもたらすようにすることである」と契約書には書かれている。

CWA会長のClaude Cummings Jr.氏は、この協定がMicrosoftの採用活動に有利に働くと考えており、より多くの労働者が組合に加入し、他の企業がMicrosoftに追随することを期待している。

Cummings氏は、「Microsoftは、この協約に従うに違いない」と述べた。この契約について、Microsoft社からの公式発表はまだない。

Microsoft、AFL-CIOと提携

Microsoftはまた、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組織会議）と提携し、AIが労働者に与える影響についてオープンな対話を行おうとしている。

60の労働組合と1,250万人の労働者を代表する同連盟とソフトウェアの巨人との提携は、AI技術の動向に関する詳細な情報を共有することを目的としている。

その目的は、AI開発に労働者の視点を取り入れ、最前線で働く労働者の技術スキルやニーズを支援する公共政策の形成を支援することである。

AFL-CIOのLiz Shuler会長によれば、この協力は「画期的」で「歴史的」な提携だという。「このパートナーシップは、AIと関連技術の開発、展開、規制において労働者が果たす重要な役割の認識を反映したものである。

Sources