Microsoft、同社AI製品を使って起こされた訴訟の費用を肩代わりすると発表

Microsoftは、同社の人工知能（AI）製品を使用してコンテンツを生成している顧客が第三者から著作権侵害訴訟に直面した場合、その訴訟費用を負担すると発表した。

Copilotの著作権に関するコミットメント

同社はブログの投稿で、AIが著作権を侵害するコンテンツを生成するのを防ぐために同社製品に組み込まれている「ガードレールとコンテンツフィルター」に顧客が従う限り、この保護を提供すると述べた。

これはMicrosoftによる新たな取り組みで、同社はこれを「Copilot copyright commitment」と呼んでいる。

しかし、この取り組みにはいくつかの条件もある。同社は自社の技術が有害な目的に使用されることを望んでいないからだ。ユーザーは、同社が製品に搭載しているコンテンツ・フィルターやその他の安全システムを使用しなければならず、また、使用する権利のない入力を使用するなど、著作権を侵害する素材を生成しようとしてはならない。

同社は、MicrosoftのCopilotサービスと、彼らが作成したアウトプットを、法的な心配なく利用できるという明確な保証を顧客に与えたいと述べている。同社は、誰かが著作権を理由に異議を唱えた場合、潜在的な法的リスクについて責任を負うと述べた。

Microsoftは、このコミットメントは、商用Copilotサービスに対する既存の知的財産権補償サポートの延長であり、これまでのAI顧客のコミットメントに基づいていると述べている。

同社は、第三者がMicrosoftのCopilotやCopilotが生成する出力を使用して商用顧客を訴えた場合、顧客がMicrosoftの製品に組み込まれたガードレールやコンテンツフィルターを使用することを条件に、顧客を弁護し、訴訟の結果生じた不利な判決や和解の金額を支払うと説明した。

生成AIとは、何らかの入力やプロンプトに基づいて、テキスト、画像、音声、その他のデータを生成する技術である。このようなシステムによって生成されたコンテンツの独創性や所有権に関して、倫理的・法的な問題が提起されている。

Microsoftは、ChatGPTのメーカーであるOpenAIに投資し、クラウドサービス、検索、企業の生産性ソフトウェアなど、多くの製品に生成AIを統合している。

同社のCopilotサービスは、Bing Chat Enterpriseのように、ユーザーの様々なタスクを支援するAI搭載アシスタントである。

企業向けAI無償提供の終了

Microsoftは7月にも、生産性ソフトウェアでChatGPTなどのAI搭載機能を使用する際に、ユーザーごとに月額料金を導入することを明らかにした。これらの機能は現在、Microsoft 365 Copilot Early Access Programの一環として、OfficeやTeams、その他のアプリで利用できる。しかし、10月以降は、1ユーザーあたり月額30ドルを支払う企業顧客のみが、これらの機能を利用できるようになる。これは、1ユーザーあたり月額12.50ドルから57ドルまでの現在のMicrosoft 365プランからの大きなジャンプである。Microsoftは、この価格設定はAI機能が顧客に提供する価値と革新性を反映したものだと述べている。

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