日本経済新聞によると、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会は、民間のエアコンや給湯器を遠隔で操作できるようにし、政府自身が必要と判断した場合に、その温度を上げたり下げたりすることを奨励する方策を検討しているとのことだ。

これに関して、日本経済新聞は以下のように報じている。

電気は需要と供給が常に一致していないと停電する恐れがある。脱炭素化に向けて再生エネの導入拡大が求められるが、出力は気候によって変動し、調整が難しい。再生エネで発電できない場合でも火力による発電だけでは対応に限界があり、電力の消費を減らしたり、蓄電池で補ったりする必要が出てくる。

太陽光発電が普及する九州では、晴天時に電気が余るのを防ぐため再生エネの発電を抑えることがある。こうした時間帯に給湯器を稼働させたり、電気自動車を充電させたりして需要を増やせば、再生エネの無駄を減らせ、電力不足にも備えられる。

冬は寒く、夏は高温多湿な日本では、家庭の電力消費の約30％をエアコンが占めている。また、近年の空調や給湯器には一般的にスマートコントロールが搭載されているので、このプログラムを展開するのは難しいことではなさそうだ。

これが政府の越権行為だと見る向きもあるが、「経産省は電力需給が逼迫する際の遠隔制御について、家電の利用者が事前に同意していることを前提と考えている。」と、日本経済新聞では報じられており、恐らく現在検討されている“節電ポイント”などと絡めて展開されるものと考えられる。

しかし、脱炭素と言うことで、電気自動車の普及が進められている中で、今度は電気が足りなくて節電要請など、何がしたいのか分からない施策や、脱炭素を叫びながら二酸化炭素を排出する元凶である石炭火力発電所の新規建設を進めていたり、国として求める姿が全く見えない現状には、一国民として不安を覚える。こういった様子が、現政権の支持率急落へと繋がっているのかも知れない。